（貯留事業等の許可の取消し等）
第十九条
経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになったと認めるときは、当該貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消さなければならない。
2経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、他人が行う貯留事業等又は鉱業を著しく妨害するに至った場合において、他にその妨害を排除する方法がないと認めるときは、当該貯留事業者等が行う貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消すことができる。
3経済産業大臣は、貯留事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、貯留事業等の許可を取り消すことができる。
- 一偽りその他不正の手段により貯留事業等の許可又は試掘の許可の更新を受けたとき。
- 二第五条第一項第一号、第十条第三項第一号又は第十二条第三項第二号（第十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったとき。
- 三第五条第一項第二号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。
- 四前条第二項の規定による届出をしなかったとき。
- 五前条第三項の経済産業省令で定める期間内に相続貯留事業等の譲渡がされないとき。
- 六
- 七第四十二条又は第六十三条の規定による命令に違反したとき。
- 八第百三十条第一項の規定により貯留事業等の許可に付された条件に違反したとき。
4環境大臣は、海域の貯留層における貯留事業を行う貯留事業者が第五条第一項第一号、第十条第三項第一号若しくは第十二条第三項第二号（第十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第四十二条の規定による命令に違反したと認めるときは、経済産業大臣に対し、前項の規定による貯留事業の許可の取消しを求めることができる。