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二酸化炭素の貯留事業に関する法律 第三条(特定区域の指定)

令和六年法律第三十八号法律

経済産業大臣は、貯留層が存在し、又は存在する可能性がある区域について、当該貯留層における二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るためには、当該区域内の当該貯留層における貯留事業又は当該区域における試掘を最も適切に行うことができる者(以下「特定事業者」という。)を選定し、その特定事業者に当該区域における貯留事業又は試掘(以下「貯留事業等」という。)を行わせる必要があると認めるときは、当該区域を特定区域として指定することができる。

2前項の規定による指定は、その指定の際現にある他の特定区域又は第五条第一項第四号に規定する許可貯留区域等(特定区域以外の区域に存するものに限る。)の直上の区域と重複していない区域に限ってするものとする。

3経済産業大臣は、第一項の規定による指定(海域に係るものに限る。)をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。

4経済産業大臣は、第一項の特定区域を指定したときは、特定区域ごとに、特定事業者の募集に係る実施要項(以下単に「実施要項」という。)を定めなければならない。

5実施要項は、次に掲げる事項を定めるものとする。

  1. 一
    特定区域の所在地
  2. 二
    特定区域の面積
  3. 三
    特定区域において行わせる貯留事業又は試掘の別
  4. 四
    特定事業者の募集を開始する日及び募集の期間
  5. 五
    特定事業者を選定するための評価の基準
  6. 六

6前項第四号に規定する期間は、三月を下らない期間を定めるものとする。ただし、経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情があるときは、この限りでない。

7第五項第五号に規定する評価の基準は、募集に係る特定区域における貯留事業等の適切な実施の確保その他の公共の利益の増進を図る見地から定めるものとする。

8経済産業大臣は、第一項の規定により特定区域を指定し、又は第四項の規定により実施要項を定めたときは、遅滞なく、特定区域を表示する図面と併せてこれらを公示しなければならない。これらを変更し、特定区域の指定を解除し、又は実施要項を廃止したときも、同様とする。

9第二項及び第三項の規定は、特定区域の変更について準用する。

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附則 (貯留事業に関する経過措置)

この法律の施行の際現に貯留事業を行っている者(以下「既存貯留事業者」という。)は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して六月を経過する日までの間は、第十三条第一項の規定にかかわらず、引き続き貯留事業を行うことができる。既存貯留事業者がその期間内に次項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

2既存貯留事業者は、施行日から起算して六月を経過する日後も引き続きその貯留事業を行っている区域内の貯留層における貯留事業を行おうとするときは、同日までに経済産業大臣に申請して、その許可を受けることができる。

3前項の規定による申請をしようとする既存貯留事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  2. 二
    当該申請に係る貯留区域(次項及び第六項において「申請貯留区域」という。)
  3. 三
    貯留事業を開始した年月日
  4. 四
    貯留事業の概要

4第四条第三項から第五項までの規定は前項の申請書並びに当該申請書に係る貯留事業及び申請貯留区域について、第六条から第八条までの規定は第二項の許可並びに当該許可に係る貯留事業及び申請貯留区域について、第十条第三項(第三号を除く。)の規定は第二項の規定による申請及び当該申請に係る申請貯留区域について、第三十七条第四項の規定は第二項の許可(当該許可の日において既に申請貯留区域内の貯留層に二酸化炭素を貯蔵している既存貯留事業者に係るものに限る。)をしたときについて、第百三十三条の規定は同項の規定による経済産業大臣の処分について、それぞれ準用する。

5経済産業大臣は、第二項の規定による申請(海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。)について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項において準用する第十条第三項第一号(経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。)及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。

6第二項の許可を受けた既存貯留事業者(以下「許可既存貯留事業者」という。)については、当該許可を受けた日において貯留事業の許可を受けた貯留事業者(同日において既に申請貯留区域内の貯留層に二酸化炭素を貯蔵している場合にあっては、貯留開始貯留事業者)とみなして、この法律の規定(第三十七条第三項前段(貯留開始貯留事業者とみなされる許可既存貯留事業者にあっては、同項)を除く。)を適用する。この場合において、第十九条第三項第二号及び第四項中「第十条第三項第一号」とあるのは「第十条第三項第一号(附則第三条第四項において準用する場合を含む。)」と、第三十八条第一項中「貯留事業を開始する前に」とあるのは「附則第三条第二項の許可後遅滞なく」と、第六十九条第一項中「貯留事業等(第七十六条第一項の自主検査を伴う貯留等工作物の設置又は変更の工事をする場合にあっては、当該工事)の開始前に」とあるのは「附則第三条第二項の許可後遅滞なく」とする。

7第二項の許可を申請する者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

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二酸化炭素の貯留事業に関する法律 › 第二章 貯留事業及び試掘 › 第一節 貯留事業及び試掘の許可 › 第一款 特定区域の指定並びに特定区域における貯留事業及び試掘の許可
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