経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権で、貯留権等の登録の抹消又は移転若しくは変更の登録をしなければならない。一法第十九条第一項から第三項までの規定又は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号。次号において「最終処分法」という。)第二十一条第九項の規定により貯留事業等の許可(法第五条第一項第二号ロに規定する貯留事業等の許可をいう。)を取り消したとき。二法第十九条第一項若しくは第二項の規定又は最終処分法第二十一条第九項の規定により許可貯留区域等の減少の処分をしたとき。三法第二十八条の規定により試掘権が消滅したとき。四法第五十三条第五項の規定により法第二十二条第一項に規定する貯留開始貯留事業の廃止の許可をしたとき。