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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 第七条(個人番号とすべき番号の通知)

平成二十六年政令第百五十五号政令

法第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の市町村長に対する通知は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に当該個人番号とすべき番号及び第五条の規定により送信された住民票コードを送信する方法により行うものとする。

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