法第二十九条第一項の経済産業省令で定める割合の算定方法は、広域系統整備計画(電気事業法第二十八条の四十八第一項で規定する広域系統整備計画をいう。次項において同じ。)に基づき、法第二十八条第一項で規定する系統電気工作物(以下「系統電気工作物」という。)を設置し、及び維持することで再生可能エネルギー発電設備に係る出力の抑制を回避することにより、燃料及び二酸化炭素が削減されることに伴い生ずる便益(削減されると見込まれる燃料費及び削減されると見込まれる二酸化炭素の量を換算して得られる金額をいう。以下この条において同じ。)の合計額を、系統電気工作物を設置し、及び維持することで燃料及び二酸化炭素が削減されることに伴い生ずる便益の合計額で除して得られる値を割合とする方法とする。
2法第二十九条第二項の経済産業省令で定める費用は、法第二十八条の二第二項において準用する法第二十八条第三項の規定により届け出られた費用のうち、次に掲げるものとする。
- 一支払利息、債務保証料及び損害保険料
- 二対象費(広域系統整備計画の届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法の基準を定める件(令和三年経済産業省告示第三十六号)第四条第二号に規定する対象費をいう。)のうち減価償却費及び固定資産除却費の合計額に、次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額
- イ系統整備回収金(電気事業法施行規則第四十五条の二十一の十九第一項に規定する系統整備回収金であって、同項に基づき承認を受けたものをいう。以下ロにおいて同じ。)の総額のうち減価償却費及び固定資産除却費の合計額に相当する額であって、電気事業法第二十八条の四十八第一項で定める広域系統整備計画の届出があった日の属する事業年度から当該広域系統整備計画に定める系統電気工作物を使用する日の前日の属する事業年度までの期間内に回収することについて電気事業法施行規則第四十五条の二十一の十九第一項に基づき承認を受けた額
- ロ系統整備回収金の総額のうち減価償却費及び固定資産除却費の合計額に相当する額
- イ
