障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準

条文一覧

• 第一条 （定義）
• 第二条
• 第三条 （従業者）
• 第四条 （管理者）
• 第四条の二 （従たる事業所を設置する場合における特例）
• 第五条 （内容及び手続の説明及び同意）
• 第六条 （契約内容の報告等）
• 第七条 （提供拒否の禁止）
• 第八条 （サービス提供困難時の対応）
• 第九条 （受給資格の確認）
• 第十条 （支給決定又は地域相談支援給付決定の申請に係る援助）
• 第十一条 （身分を証する書類の携行）
• 第十二条 （計画相談支援給付費の額等の受領）
• 第十三条 （利用者負担額に係る管理）
• 第十四条 （計画相談支援給付費の額に係る通知等）
• 第十五条 （指定計画相談支援の具体的取扱方針）
• 第十五条の二 （テレビ電話装置等の活用）
• 第十六条 （利用者等に対するサービス等利用計画等の書類の交付）
• 第十七条 （計画相談支援対象障害者等に関する市町村への通知）
• 第十八条 （管理者の責務）
• 第十九条 （運営規程）
• 第二十条 （勤務体制の確保等）
• 第二十条の二 （業務継続計画の策定等）
• 第二十一条 （設備及び備品等）
• 第二十二条 （衛生管理等）
• 第二十三条 （掲示等）
• 第二十四条 （秘密保持等）
• 第二十五条 （広告）
• 第二十六条 （障害福祉サービス事業者等からの利益収受等の禁止）
• 第二十七条 （苦情解決）
• 第二十八条 （事故発生時の対応）
• 第二十八条の二 （虐待の防止）
• 第二十九条 （会計の区分）
• 第三十条 （記録の整備）
• 第三十一条 （電磁的記録等）