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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第一条(定義)

平成二十四年厚生労働省令第二十八号府省令

この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    利用者 障害福祉サービスを利用する障害者若しくは障害児又は地域相談支援を利用する障害者をいう。
  2. 二
    サービス等利用計画案 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五条第二十三項に規定するサービス等利用計画案をいう。
  3. 三
    サービス等利用計画 法第五条第二十三項に規定するサービス等利用計画をいう。
  4. 四
    支給決定 法第十九条第一項に規定する支給決定をいう。
  5. 五
    支給決定の有効期間 法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。
  6. 六
    指定障害者支援施設 法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。
  7. 七
    指定障害福祉サービス等 法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。
  8. 八
    指定障害福祉サービス事業者等 法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。
  9. 九
    地域相談支援給付決定 法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定をいう。
  10. 十
    地域相談支援給付決定の有効期間 法第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。
  11. 十一
    指定一般相談支援事業者 法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。
  12. 十二
    指定地域相談支援 法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援をいう。
  13. 十三
    計画相談支援対象障害者等 法第五十一条の十七第一項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。
  14. 十四
    指定特定相談支援事業者 法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。
  15. 十五
    指定計画相談支援 法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。
  16. 十六
    法定代理受領 法第五十一条の十七第三項の規定により計画相談支援対象障害者等に代わり市町村(特別区を含む。以下同じ。)が支払う指定計画相談支援に要した費用の額の全部又は一部を指定特定相談支援事業者が受けることをいう。
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附則(平成二五年一一月二二日厚生労働省令第一二四号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(令和三年一月二五日厚生労働省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和六年一月二五日内閣府・厚生労働省令第三号) (施行期日)

この命令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第三条、第五条及び第七条の規定は、令和七年十月一日から施行する。

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