条文くんに聞く →

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第十五条(認定の取消し)

平成二十三年法律第百八号法律

経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。

  1. 一
    認定事業者が第十条の三の規定に違反しているとき。
  2. 二
    認定計画が第九条第四項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなったとき。
  3. 三
    認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。
  4. 四
    認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の十二第二項又は第十五条の十七の規定による積立てをしていないとき。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

新法第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者は、施行日前においても、同項及び同条第二項の規定の例により、経済産業大臣の認定を申請することができる。

2経済産業大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合には、施行日前においても、新法第九条第三項から第五項までの規定の例により、その認定をすることができる。この場合において、その認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画は、施行日において、同条第三項の認定を受けたものとみなす。

同じ章の条文

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 › 第二章 再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置 › 第五節 再生可能エネルギー発電事業計画の認定等
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の目次を見る →