経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。
- 一認定事業者が第十条の三の規定に違反しているとき。
- 二
- 三認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。
- 四認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の十二第二項又は第十五条の十七の規定による積立てをしていないとき。
経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。
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新法第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者は、施行日前においても、同項及び同条第二項の規定の例により、経済産業大臣の認定を申請することができる。
2経済産業大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合には、施行日前においても、新法第九条第三項から第五項までの規定の例により、その認定をすることができる。この場合において、その認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画は、施行日において、同条第三項の認定を受けたものとみなす。