法第五十二条に規定する資金移動業に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。
- 一資金移動業の種別ごとの取引記録
- 二総勘定元帳
- 三資金移動業の利用者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結している場合にあっては、顧客勘定元帳
- 四各営業日における資金移動業の種別ごとの未達債務の額及び要履行保証額(法第四十三条第二項に規定する要履行保証額をいう。)の記録
- 五
- 六
- 七各算定日における資金移動業の種別ごとの要供託額の記録
- 八履行保証金を供託している場合にあっては、各算定日における資金移動業の種別ごとの履行保証金の額の記録
- 九信託契約資金移動業者である場合にあっては、各算定日における資金移動業の種別ごとの信託財産の額の記録
- 九の二弁済信託契約資金移動業者である場合にあっては、各算定日における資金移動業の種別ごとの履行保証金弁済信託契約に基づき信託されている信託財産の額の記録
- 十法第四十五条の二第一項の規定の適用を受けている資金移動業者である場合にあっては、次に掲げる記録
- イ各営業日における第三種資金移動業の各利用者に対して負担する為替取引に関する債務の額の記録
- ロ各営業日における預貯金等管理方法により管理する金銭の額の記録
- ハ預貯金等管理監査の結果に関する記録
- イ
- 十の二履行保証人債務引受契約若しくは履行保証金弁済信託契約を締結し、又はその委託に基づきその営む資金移動業に係る為替取引に関する債務について履行保証人保証契約が締結されている資金移動業者である場合にあっては、次に掲げる額の記録
- イ各営業日における各利用者に対して負担する為替取引に関する債務のうち履行保証人債務引受契約に基づき履行保証人適格者が引き受けることとされている債務の額の記録
- ロ各営業日における各利用者に対して負担する為替取引に関する債務のうち履行保証金弁済信託契約に基づき信託される信託財産をもって弁済に充てることとされている債務の額の記録
- ハ各営業日における各利用者に対して負担する為替取引に関する債務のうち履行保証人保証契約に基づき履行保証人適格者が保証している債務の額の記録
- イ
- 十一特定信託会社である場合にあっては、次に掲げる記録
- イ各営業日における当該特定信託会社が発行した特定信託受益権の履行等金額の合計額の記録
- ロ各営業日における特定信託口口座により管理する金銭の額の記録
- ハその発行する特定信託受益権に係る信託財産の一部を法第二条第九項の債券の保有により運用する場合にあっては、各営業日における当該債券の種類並びに種類ごとの額面金額の総額及び時価の総額の記録
- イ
2資金移動業者等は、帳簿の閉鎖の日から、前項第一号から第三号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも十年間、同項第四号から第十一号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも五年間、当該帳簿書類を保存しなければならない。
