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地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 第一条(定義)

平成十九年政令第三百九十七号政令

この政令において、「実質赤字比率」、「標準財政規模の額」、「法適用企業」、「法非適用企業」、「連結実質赤字比率」、「公営企業」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」、「早期健全化基準」、「財政再生基準」、「健全化判断比率」、「指定都市」、「財政健全化計画」、「再生判断比率」、「財政再生計画」、「財政再生団体」、「再生振替特例債」、「資金不足比率」、「経営健全化基準」、「経営健全化計画」、「財政健全化計画完了報告書」又は「財政再生計画完了報告書」とは、それぞれ地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「法」という。)第二条各号、第三条第一項若しくは第三項、第四条第一項、第八条第一項、第九条第四項、第十二条第二項、第二十二条第二項、第二十三条第一項又は第二十七条第一項若しくは第四項に規定する実質赤字比率、標準財政規模の額、法適用企業、法非適用企業、連結実質赤字比率、公営企業、実質公債費比率、将来負担比率、早期健全化基準、財政再生基準、健全化判断比率、指定都市、財政健全化計画、再生判断比率、財政再生計画、財政再生団体、再生振替特例債、資金不足比率、経営健全化基準、経営健全化計画、財政健全化計画完了報告書又は財政再生計画完了報告書をいう。

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附則 (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条から第九条まで、第十六条から第十八条まで、第二十三条第一項(法第二十六条第一項に係る部分を除く。)、第二十五条及び附則第六条の規定は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日政令第一二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二二年三月二五日政令第四一号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二三年六月一〇日政令第一六六号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二三年一一月二八日政令第三六一号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。

附則(平成二四年一月二七日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年二月一日)から施行する。

附則(平成二四年一月二七日政令第二〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年二月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日政令第一一〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日政令第一六二号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日政令第八七号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日政令第八九号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条(地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成三十年政令第百二十六号)第九条(見出しを含む。)の改正規定に限る。)の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和八年三月三一日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、令和八年四月一日から施行する。

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