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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 第六条(設備)

平成十八年厚生労働省令第百七十二号府省令

指定障害者支援施設等は、訓練・作業室、居室、食堂、浴室、洗面所、便所、相談室及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

2指定障害者支援施設等の設備の基準は、次のとおりとする。

  1. 一
    訓練・作業室
    1. イ
      専ら当該指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの用に供するものであること。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
    2. ロ
      訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
    3. ハ
      訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
  2. 二
    居室
    1. イ
      一の居室の定員は、四人以下とすること。
    2. ロ
      地階に設けてはならないこと。
    3. ハ
      利用者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、九・九平方メートル以上とすること。
    4. ニ
      寝台又はこれに代わる設備を備えること。
    5. ホ
      一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
    6. ヘ
      必要に応じて利用者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
    7. ト
      ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
  3. 三
    食堂
    1. イ
      食事の提供に支障がない広さを有すること。
    2. ロ
      必要な備品を備えること。
  4. 四
    浴室 利用者の特性に応じたものとすること。
  5. 五
    洗面所
    1. イ
      居室のある階ごとに設けること。
    2. ロ
      利用者の特性に応じたものであること。
  6. 六
    便所
    1. イ
      居室のある階ごとに設けること。
    2. ロ
      利用者の特性に応じたものであること。
  7. 七
    相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
  8. 八
    廊下幅
    1. イ
      一・五メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。
    2. ロ
      廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障がないようにしなければならないこと。

3認定指定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合の設備の基準は、前項に規定するほか、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

4第一項に規定する相談室及び多目的室については、利用者へのサービスの提供に当たって支障がない範囲で兼用することができる。

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同じ条番号の条文 (雇用契約の締結等)

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援A型を提供する場合には、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、経過的指定障害者支援施設等(昼間実施サービスとして就労継続支援B型を提供するものを除く。)は、就労継続支援A型を提供する場合には、規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援A型を提供することができる。

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