郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令 第十八条 （郵便保険会社の子会社対象会社を子会社とすることについての認可の申請）

第十八条

郵便保険会社は、法第百三十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項後段又は第四項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

1. 一
   理由書
2. 二
   郵便保険会社に関する次に掲げる書類

   1. イ
      日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類
   2. ロ
      最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
   3. ハ
      当該認可後における収支の見込みを記載した書類
   4. ニ
      株式交換により子会社対象会社（法第百三十九条第九項に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この条から第二十八条までにおいて同じ。）とする場合には、次に掲げる書類
   5. ホ
      株式交付により子会社対象会社を子会社とする場合には、次に掲げる書類
3. 三
   郵便保険会社及びその子会社等（保険業法第百十条第二項に規定する子会社等をいう。以下この条から第二十六条までにおいて同じ。）に関する次に掲げる書類

   1. イ
      郵便保険会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
   2. ロ
      当該認可後における郵便保険会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類
4. 四
   当該認可に係る子会社対象会社に関する次に掲げる書類

   1. イ
      名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
   2. ロ
      業務の内容（当該認可に係る子会社対象会社が保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（第二十八条第一項第七号及び第九号において「保険業高度化等会社」という。）である場合には、業務の内容及び当該業務を遂行する体制）を記載した書類
   3. ハ
      最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
   4. ニ
      役員の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
5. 五
   当該認可に係る子会社対象会社を子会社とすることにより、郵便保険会社又はその子会社が国内の会社（保険業法第百七条第一項に規定する国内の会社をいう。第二十二条から第二十八条までにおいて同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。第二十二条から第二十八条までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
6. 六
   その他金融庁長官及び総務大臣が法第百三十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項後段又は第四項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

2保険業法第二条第十五項の規定は、前項第五号に規定する議決権について準用する。

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