一般社団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。
2一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。
一般社団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。
2一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。
結論から言うと、法人を作ること自体は理事1名でもできます。ただし、税法上の「非営利型法人」として扱われるには、3名以上の理事が実際上必要です。理事会を置く場合は、法人の組織に関する法律の上でも3名以上が必須です。
一般法人法上の理事の人数
【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第60条第1項】では、一般社団法人は「一人又は二人以上の理事を置かなければならない」とされています。つまり、法律上の最低人数は1名です。理事会は定款で定めた場合にだけ置く機関で(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第60条第2項】)、置くかどうかは法人が選べます。
理事会を置く法人(理事会設置一般社団法人)の場合は、次の規定があります。
- 【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第65条第3項】:理事は3人以上でなければならないとされています。
- 【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第16条第1項】:設立のときの理事(設立時理事)も3人以上必要です。
理事会を置かない場合は、理事1名でも法人の業務を行い(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第76条第1項】)、法人を代表できます(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第77条第1項】)。
税法上の「非営利型法人」の要件
「非営利型」という区分は、一般法人法ではなく法人税法で決まっています。【法人税法 第2条第9号の2】AI補足で非営利型法人が定義され、具体的な要件は政令に委ねられています。その政令である【法人税法施行令 第3条第1項第4号】AI補足(会員の共通利益を目的とするタイプでは【法人税法施行令 第3条第2項第7号】AI補足)には、次の要件があります。
> 各理事について、その理事本人と、配偶者・三親等以内の親族などの特殊な関係がある理事の合計数が、理事総数の3分の1以下であること
この要件を人数に当てはめると、次のとおりです。
- 理事1名:その理事1人だけで総数の1/1(100%)になり、要件を満たしません。
- 理事2名:お互いが他人どうしでも、本人1人だけで1/2(50%)になり、要件を満たしません。
- 理事3名:お互いが親族などでなければ、各理事が1/3となり、要件を満たします。
このため、非営利型法人になるには、お互いに親族などの特殊な関係がない理事を最低3名置く必要があります。
注意:理事を3名置いても、そのうち2名が夫婦や親族などであれば、その2名で2/3となり要件を満たしません。また【法人税法施行令 第3条第3項】AI補足により、使用人以外の者で経営に従事している人は理事とみなして計算されます。名目上の理事を外して人数を合わせても、実際に経営に関わっている人は数に含まれる点に注意してください。
補足:非営利型法人になるには、理事の人数のほかにも要件があります。たとえば定款に剰余金を分配しない旨を定めること(【法人税法施行令 第3条第1項第1号】AI補足)や、解散したときの残余財産の帰属先を定めること(【法人税法施行令 第3条第1項第2号】AI補足)などです。「特殊の関係のある者」の具体的な範囲は財務省令に委ねられていますが、今回の資料にはその本文が含まれていません。
実務メモ:理事3名の法人でも、理事会を置かない形を選べます。その場合、一般法人法上は理事会設置法人のルールはかかりませんが、非営利型法人の要件(3分の1以下ルール)は満たした状態になります。
※ この答えには AI の推論が入っています。次の条文は、検索で集めた資料ではなく AI が補った引用です(本文の「AI補足」の印の箇所):法人税法 第2条・法人税法施行令 第3条。該当箇所は原典で確かめてください。
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