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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第二百四十条(清算事務の終了等)

平成十八年法律第四十八号法律

清算法人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。

2清算人会設置法人においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。

3清算人は、決算報告(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの)を社員総会又は評議員会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。

4前項の承認があったときは、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときは、この限りでない。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第74条について教えてください。

この条文が定めているのは、清算中の一般社団法人・一般財団法人(清算法人)が清算事務を終えたときに作る「決算報告」に何を書くかです。書く項目は、①清算中に得た収入の額、②清算中に払った費用の額、③残余財産の額の3つです。あわせて、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければなりません。

根拠となる法律の規定との関係【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第240条第1項】は、清算法人が清算事務を終えたら遅滞なく「法務省令で定めるところにより」決算報告を作るよう義務づけています。その「法務省令」で中身を定めているのが【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第74条】です(施行規則第74条から法律第240条第1項への参照関係)。

【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第74条第1項】が求める記載事項は次の3つです。

1. 収入の額(第1号):債権の取立て、資産の処分などで得た収入
2. 費用の額(第2号):債務の弁済や清算費用の支払などで出ていった額
3. 残余財産の額(第3号):支払税額がある場合は、その税額と、税額を差し引いた後の財産の額も書きます

第1号と第2号は、適切な項目に細分することができます。たとえば「売掛金の回収」「不動産の売却」のように内訳を分けて示せます。

さらに【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第74条第2項】により、第3号の残余財産については残余財産の引渡しを完了した日の注記が必須です。決算報告は、残余財産の引渡しまで終わったことを示す書類でもあるということです。

決算報告を作った後の手続き- 清算人会の承認:清算人会設置法人では、決算報告に清算人会の承認が必要です(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第240条第2項】)。
- 社員総会・評議員会の承認:清算人は決算報告を社員総会(一般社団法人)または評議員会(一般財団法人)に提出または提供し、承認を受けなければなりません(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第240条第3項】)。
- 清算人の責任の免除:承認されると、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償責任は免除されたものとみなされます(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第240条第4項】)。

ただし、清算人の職務の執行に関して不正の行為があったときは、決算報告が承認されても責任は免除されません(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第240条第4項】ただし書)。

補足:清算中に作る他の書類とは役割が異なります。
- 清算開始時:財産目録と貸借対照表を作ります。貸借対照表は財産目録に基づき、資産・負債・純資産に分けて表示します(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第225条第1項】、【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第70条】)。
- 清算中:1年ごとの各清算事務年度について、貸借対照表と事務報告、それらの附属明細書を作ります(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第227条第1項】、【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第71条】、【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第72条】)。監事設置清算法人では、これらに監事の監査が必要です(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第228条第1項】、【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第73条】)。
- 清算終了時:清算全体の収支と残余財産の結果をまとめた書類として、決算報告を作ります(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第74条】)。

なお、今回の資料には、決算報告に監事の監査を求める規定は含まれていませんでした。

令和8年10月9日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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