法第二十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一
- 二委託者との間で同一の内容の金銭又は特定売掛債権の信託契約を締結したことがある場合(当該委託者から法第二十五条の規定による説明を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)
- 三
- 四
- 五資産の流動化に関する法律第二百二十三条に規定する特定目的信託契約による信託の引受けを行う場合において、委託者に対して同法第二百二十六条第一項各号及び資産の流動化に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十八号)第百十六条第三号から第二十一号までに掲げる事項について説明を行った場合
- 六
2前項第二号の「特定売掛債権」とは、当該委託者と債務者である取引先との継続的取引契約によって生じる売掛債権をいう。
