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不動産登記法 第七十三条(敷地権付き区分建物に関する登記等)

平成十六年法律第百二十三号法律

敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権(一般の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この条において同じ。)に係る権利に関する登記は、第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。ただし、次に掲げる登記は、この限りでない。

  1. 一
    敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をする前に登記されたもの(担保権に係る権利に関する登記にあっては、当該登記の目的等(登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付をいう。以下この号において同じ。)が当該敷地権となった土地の権利についてされた担保権に係る権利に関する登記の目的等と同一であるものを除く。)
  2. 二
    敷地権付き区分建物についての所有権に係る仮登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの
  3. 三
    敷地権付き区分建物についての質権又は抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの
  4. 四
    敷地権付き区分建物についての所有権又は質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生じた後に生じたもの(区分所有法第二十二条第一項本文(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない場合(以下この条において「分離処分禁止の場合」という。)を除く。)

2第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記又は敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。ただし、当該土地が敷地権の目的となった後にその登記原因が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く。)又は敷地権についての仮登記若しくは質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。

3敷地権付き区分建物には、当該建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権の登記又は当該建物のみを目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。ただし、当該建物の敷地権が生じた後にその登記原因が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く。)又は当該建物のみの所有権についての仮登記若しくは当該建物のみを目的とする質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該建物の敷地権が生ずる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。

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敷地権付きのマンションを売るとき、土地についても別に所有権移転登記が必要ですか?

結論から言うと、土地について別に所有権移転登記をする必要はありません。敷地権付きのマンション(区分建物)では、建物(専有部分)について所有権移転登記をすれば、その登記が土地の敷地権についての登記としても効力を持つからです。それどころか、原則として土地だけに別に移転登記をすることはできません。

建物の登記1本で土地の権利も移る仕組み

- 建物と土地を切り離して売れない
敷地利用権(専有部分を持つための土地の権利)を複数人で持っている場合、区分所有者は専有部分と敷地利用権を分けて処分できません(【建物の区分所有等に関する法律 第22条第1項】)。なお、共用部分の持分も専有部分の処分に従います(【建物の区分所有等に関する法律 第15条】)。

- 土地の登記記録に「敷地権である旨」が記録される
建物の表題部に敷地権が初めて登記されると、登記官が職権で、土地の登記記録に「この所有権などは敷地権である」という旨を登記します(【不動産登記法 第46条】)。

- 建物の登記が土地の登記を兼ねる
敷地権付き区分建物の所有権に関する登記は、土地の敷地権についてされた登記としての効力を持ちます(【不動産登記法 第73条第1項】)。そのため、マンションの売買による所有権移転登記は建物について1件申請すれば足ります。

- 土地だけ・建物だけの登記はできない
敷地権である旨が登記された土地には、敷地権の移転登記をすることができません(【不動産登記法 第73条第2項】)。反対に、建物だけの所有権移転を原因とする登記もできません(【不動産登記法 第73条第3項】)。こうして、登記の手続でも建物と土地が別々にならないようになっています。

申請する際は、申請情報に敷地権に関する事項も含める必要があります(【不動産登記令 第3条第11号ヘ】)。登記は買主が第三者に権利を主張するための要件(対抗要件)でもあるため(【民法 第177条】)、この建物の登記を確実に行うことが大切です。

ただし、次のような場合は例外です。
- 管理規約で分離処分を認めている場合は、【建物の区分所有等に関する法律 第22条第1項】ただし書が適用され、分離処分禁止の対象になりません。そのため【不動産登記法 第73条第1項第4号】の例外に当たり、建物の登記が土地の登記を兼ねるとは限りません。
- 敷地権が生じる前に登記原因があった登記など、【不動産登記法 第73条第1項第1号】から【不動産登記法 第73条第1項第3号】に挙がっているものも例外として扱われます。
- そもそも敷地権の登記がされていないマンション(古い物件など)では、建物とは別に土地の共有持分の移転登記が必要です。

補足:敷地権の登記がされる前に分離処分の禁止に反して処分されても、その無効は事情を知らない(善意の)相手には主張できません。ただし、分離処分できない旨が登記された後の処分は別です(【建物の区分所有等に関する法律 第23条】)。

実務メモ:自分のマンションが「敷地権付き」かどうかは、建物の登記事項証明書の表題部に「敷地権の表示」があるかで確認できます。売却前に確認しておくと安心です。

令和8年11月20日作成

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