結論
AIに依頼者の情報を入力することは、法律上「情報を外の事業者に渡す」ことにあたる可能性があります。そのため、どのAIサービスを、どう使うかによって注意点が変わります。
- 入力が学習に使われるサービス:秘密を「洩らす」ことになるおそれが高く、個人データを入力すると「第三者提供」として本人の同意が必要になる可能性があります。
- 学習に使わない法人向け契約:個人データの「委託」として扱える余地があります。その場合でも、安全管理と委託先の監督の義務は残ります。
- 外国の事業者のサービス:国内の場合とは別に、外国にある第三者への提供についてのルールを確認する必要があります。
- 匿名化して入力する場合:個人情報保護法の問題は小さくなります。ただし、個人を特定しない情報(会社の取引内容など)も秘密にあたれば、守秘義務の問題は残ります。
どの場合にも共通する前提として、士業には法律上の守秘義務があります。
- 弁護士:【弁護士法 第二十三条】により、職務上知り得た秘密を保持する権利と義務があります。
- 税理士:【税理士法 第三十八条】により、正当な理由なく秘密を「他に洩らし、又は窃用」することが禁止されています。
- 事務所の職員など:税理士事務所は【税理士法 第五十四条】、弁理士事務所は【弁理士法 第七十七条】により、職員にも同じ義務があります。AIを使う職員の管理も所長の課題になります。
違反した場合の刑罰は次のとおりです。いずれも告訴がなければ起訴されない犯罪(親告罪)です。
- 税理士:【税理士法 第五十九条第1項第3号】により2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- 弁理士事務所の職員など:【弁理士法 第八十条】により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
補足:【税理士法 第五十一条】により、税理士業務を行う弁護士も【税理士法 第三十八条】との関係では税理士とみなされます。
通達では、「秘密」と「正当な理由」が次のように説明されています。
- 通達38-2:「秘密」とは、依頼人の話や自分の判断で知った事実のうち、一般に知られていないことや、関係者が口外を禁じたことをいいます。
- 通達38-1:「正当な理由」とは、本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいいます。
- 通達38-3:「窃用」とは、自分や第三者のために利用することをいいます。
入力が学習に使われるサービスの場合入力した内容がAI事業者のモデルの学習に使われると、事業者が自分の目的のために情報を使うことになります。そのため、通達38-1にいう本人の許諾がない限り、【税理士法 第三十八条】の「洩らし」にあたるおそれが高いといえます。個人情報保護法の面でも、委託の範囲を超えて提供先が自分で利用するため、【個人情報の保護に関する法律 第二十七条第1項】の第三者提供として本人の事前同意が必要になる可能性があります。
注意:無料版や個人向けの設定では、初期状態で入力が学習に使われることがあります。依頼者の情報を入力する前に、必ず設定と利用規約を確認してください。
学習に使わない法人向け契約の場合入力データを学習に使わず、事業者が処理を請け負うだけの契約であれば、【個人情報の保護に関する法律 第二十七条第5項第1号】の「委託」にあたり、本人の同意なしで利用できる余地があります。ただし、自分の事務所は【個人情報の保護に関する法律 第二十三条】の安全管理措置を、AI事業者に対しては【個人情報の保護に関する法律 第二十五条】AI補足の委託先の監督を、それぞれ行う義務があります。
実務メモ:契約書・規約で、データの保存期間、学習に使わないこと、アクセスできる人の範囲を確認し、記録に残しておくと説明がしやすくなります。
外国の事業者のサービスの場合サーバーや事業者が海外にある場合は、【個人情報の保護に関する法律 第二十八条第1項】が適用されます。日本と同等の制度がある国として指定された国にある場合や、事業者が基準に合った体制を整えている場合を除き、外国への提供を認める旨の本人の同意が必要です。同意を得る際には、【個人情報の保護に関する法律 第二十八条第2項】により、その国の個人情報保護制度などの情報を本人に示さなければなりません。体制を整えた事業者に提供した場合も、【個人情報の保護に関する法律 第二十八条第3項】により、その体制が続いているかを確保する措置が必要です。
匿名化して入力する場合氏名などを消して誰のことか分からない状態にすれば、個人情報保護法の問題は大きく減ります。ただし、他の情報と照らし合わせれば分かる程度の加工では個人情報のまま扱われることがあります。また、仮名加工情報(氏名などを削り、他の情報と照らし合わせない限り個人を特定できないように加工した情報)は、【個人情報の保護に関する法律 第四十二条第1項】により原則として第三者に提供できません。
ポイント:守秘義務の対象は個人情報に限られません。会社の取引内容や事件の内容など、通達38-2にいう一般に知られていない事項であれば、匿名化しても【税理士法 第三十八条】や【弁護士法 第二十三条】の「秘密」にあたる可能性があります。
なお、今回の検索結果には、司法書士・社労士など他の士業の守秘義務規定や、各士業団体の指針は含まれていませんでした。実際に導入する際は、所属する会の指針もあわせて確認することをおすすめします。
※ この答えには AI の推論が入っています。次の条文は、検索で集めた資料ではなく AI が補った引用です(本文の「AI補足」の印の箇所):個人情報の保護に関する法律 第二十五条。該当箇所は原典で確かめてください。