（解体業の許可の申請）
第五十五条
解体業許可申請者は、様式第五による申請書に当該解体業許可申請者が法第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
- 一解体業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
- 二解体業許可申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（解体業許可申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類
- 三事業計画書
- 四収支見積書
- 五解体業許可申請者が個人である場合においては、住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
- 六解体業許可申請者が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
- 七解体業許可申請者が法人である場合においては、その役員の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
- 八解体業許可申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
- 九解体業許可申請者に令第五条に規定する使用人がある場合においては、その者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
- 十解体業許可申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
- 十一解体業許可申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合においては、次に掲げる書類
- イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
- ロ役員の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
- イ
2都道府県知事は、解体業許可申請者が法第六十条第一項若しくは第六十七条第一項若しくは第七十条第一項又は廃棄物処理法第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の二第一項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であって、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（この項若しくは第六十条第二項（第六十三条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号。以下「廃棄物処理規則」という。）第九条の二第三項（廃棄物処理規則第十条の九第二項において準用する場合を含む。）若しくは第十条の四第三項（廃棄物処理規則第十条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第五号及び第七号から第十号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証を提出させることができる。ただし、解体業の許可の更新の申請の場合においては、この限りでない。
3解体業の許可の更新を申請する者は、第一項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項第一号及び第二号に掲げる書類の添付を要しないものとする。
4法第六十一条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
- 一
- 二
- 三解体業を行おうとする事業所以外の場所で使用済自動車又は解体自動車の積替え又は保管を行う場合には、当該場所に関する次に掲げる事項
- イ所在地
- ロ面積
- ハ保管量の上限
- イ
- 四解体業許可申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称及び住所
- 五解体業許可申請者が個人である場合において、令第五条に規定する使用人があるときは、その者の氏名及び住所