（解体業に係る変更の届出）
第五十八条
法第六十三条第一項の規定により変更の届出をしようとする解体業者は、様式第七による届出書に当該解体業者が法第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。
- 一解体業者が個人であり、かつ、法第六十一条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
- 二解体業者が法人であり、かつ、法第六十一条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき定款又は寄附行為及び登記事項証明書
- 三法第六十一条第一項第二号に掲げる事項に変更があったとき当該変更に係る事業所に関する第五十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類
- 四解体業者が法人であり、かつ、法第六十一条第一項第三号に掲げる役員に関する事項に変更があったとき当該変更に係る者の住民票の写し、法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び登記事項証明書
- 五解体業者が法人であり、かつ、法第六十一条第一項第三号に掲げる使用人に関する事項に変更があったとき当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
- 六解体業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合において、法第六十一条第一項第四号に掲げる事項に変更があったときその法定代理人の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
- 七解体業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合において、法第六十一条第一項第四号に掲げる事項のうち、名称及び住所並びにその代表者の氏名のいずれかに変更があったとき定款又は寄附行為及び登記事項証明書
- 八解体業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合において、法第六十一条第一項第四号に掲げる事項のうち、役員に関する事項に変更があったとき当該変更に係る者の住民票の写し、法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び登記事項証明書
- 九法第六十一条第一項第五号に掲げる事項に変更があったとき当該変更に係る施設に関する第五十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類
- 十解体業者が法人であり、かつ、第五十五条第四項第四号に掲げる事項に変更があったとき当該変更に係る者の有する株式の数又は当該変更に係る者のなした出資の金額を記載した書類並びに当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
- 十一解体業者が個人であり、かつ、第五十五条第四項第五号に掲げる事項に変更があったとき当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類