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使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 第五十七条(解体業の許可の基準)

平成十四年経済産業省・環境省令第七号府省令

法第六十二条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

  1. 一
    施設に係る基準
    1. イ
      使用済自動車又は解体自動車の解体を行う場所(以下「解体作業場」という。)以外の場所で使用済自動車又は解体自動車を保管する場合にあっては、みだりに人が立ち入るのを防止することができる囲いが当該場所の周囲に設けられ、かつ、当該場所の範囲が明確であること。
    2. ロ
      解体作業場以外の場所で廃油及び廃液が漏出するおそれのある使用済自動車を保管する場合にあっては、当該場所がイに掲げるもののほか次に掲げる要件を満たすものであること。ただし、保管に先立ち使用済自動車から廃油及び廃液を回収することその他廃油及び廃液の漏出を防止するために必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りでない。
    3. ハ
      解体作業場以外の場所で使用済自動車から廃油(自動車の燃料に限る。以下このハにおいて同じ。)を回収する場合にあっては、当該場所が次に掲げる要件を満たすものであること。
    4. ニ
      次に掲げる要件を満たす解体作業場を有すること。
    5. ホ
      解体作業場以外の場所で使用済自動車又は解体自動車から分離した部品のうち廃油及び廃液が漏出するおそれのあるものを保管する場合にあっては、当該場所が次に掲げる要件を満たすものであること。ただし、保管に先立ち当該部品からの廃油及び廃液の漏出を防止するために必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りでない。
  2. 二
    解体業許可申請者の能力に係る基準
    1. イ
      次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
    2. ロ
      事業計画書又は収支見積書から判断して、解体業を継続できないことが明らかでないこと。
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