次に掲げる規定の適用については、新会社を厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第二条第一項第七号ハに掲げる法人とみなす。
- 一国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十四号)第百条第三項
- 二
- 三
- 四
- 五
2厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十四条第六項の規定による日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)附則第十七条第二項の規定の適用については、新会社を同法第八十九条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第二条第一項第八号に規定する旅客鉄道会社等とみなす。
