（再生計画の認可又は不認可の決定）
第百七十四条
再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
2裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。
- 一再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。
- 二再生計画が遂行される見込みがないとき。
- 三再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
- 四再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。
3第百十五条第一項本文に規定する者及び労働組合等は、再生計画案を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。
4再生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、第百十五条第一項本文に規定する者に対して、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。
5前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を労働組合等に通知しなければならない。