法第三条第一項に規定する財務省令で定める場所は、国内に住所を有しない者の第三条第四項各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。
2法第三条第一項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一
- 二法第三条第一項第一号に規定する送金原因
- 三
- 四国外送金をする者が法人課税信託の受託者である場合(当該国外送金が当該法人課税信託に係るものである場合に限る。)には、当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地
- 五その他参考となるべき事項
3法第三条第一項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一国外からの送金等の受領をする者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号
- 二国外からの送金等の受領をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所
- 三国外からの送金等の受領をする者が法人課税信託の受託者である場合(当該国外からの送金等の受領が当該法人課税信託に係るものである場合に限る。)には、当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地
- 四その他参考となるべき事項
