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塩事業法施行令 第二条(関係行政機関の長との協議)

平成八年政令第二百十六号政令

財務大臣は、次に掲げる場合には、農林水産大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議するものとする。

  1. 一
    法第三条第一項の規定により塩需給見通しを策定し、又は同条第三項の規定によりこれを変更しようとするとき。
  2. 二
    法第三条第四項、第三十条第一項又は第三十一条第二項の規定による報告(センターの報告を除く。)を求めようとするとき。
  3. 三
    法第十一条(法第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。)の規定による命令をしようとするとき。
  4. 四
    法第三十条第二項の規定による検査、質問又は収去を行うため事業場(センターの事業場を除く。)に立ち入ろうとするとき。
  5. 五
    法第三十一条第二項の規定による勧告を行おうとするとき。
  6. 六
    法第三十一条第三項の規定による公表を行おうとするとき。
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