（民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置）
第七条
特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する紛争につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、民事調停法による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。