法務大臣は、次の場合においては、中央更生保護審査会の意見を聴かなければならない。
- 一
- 二
- 三第五十六条の二第二項から第四項まで、又は第五十七条の二第一項若しくは第二項の規定により、事業を営むことを制限し、又はその停止を命ずるとき。
- 四第四十六条第一項第二号及び第三号並びに第四十九条の二第四号の法務省令を定めるとき。
法務大臣は、次の場合においては、中央更生保護審査会の意見を聴かなければならない。
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