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原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第三十一条(介護手当の支給)

平成六年法律第百十七号法律

都道府県知事は、被爆者であって、厚生労働省令で定める〔原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 第六十四条・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 第六十四条第2項〕範囲の精神上又は身体上の障害(原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。以下この条において同じ。)により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けているものに対し、その介護を受けている期間について、政令で定めるところにより、介護手当を支給する。ただし、その者(その精神上又は身体上の障害が重度の障害として厚生労働省令で定めるものに該当する者を除く。)が介護者に対し介護に要する費用を支出しないで介護を受けている期間については、この限りでない。

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