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地域雇用開発促進法 第二条(定義)

昭和六十二年法律第二十三号法律

この法律において「地域雇用開発」とは、求職者の総数に比し雇用機会が不足している地域について第三章及び第四章に定める措置を講ずることにより、地域的な雇用構造の改善を図ることをいう。

2この法律において「雇用開発促進地域」とは、次に掲げる要件に該当する地域をいう。

  1. 一
    自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であること。
  2. 二
    その地域内に居住する労働者(十五歳以上の者に限る。)その他の就業の意思及び能力を有する者として厚生労働省令で定める者の総数に対する当該地域内に居住する求職者の数の割合が相当程度に高く、かつ、当該求職者の総数に比し著しく雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが著しく困難な状況にあること。
  3. 三
    前号に該当する状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるものとして厚生労働省令で定める状態にあること。
  4. 四
    その地域内に居住する求職者に関し第三章に定める地域雇用開発のための措置を講ずる必要があると認められること。

3この法律において「自発雇用創造地域」とは、次に掲げる要件に該当する地域をいう。

  1. 一
    一又は二以上の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域であること。
  2. 二
    その地域内に居住する求職者の総数に比し相当程度に雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあること。
  3. 三
    前号に該当する状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるものとして厚生労働省令で定める状態にあること。
  4. 四
    その地域内の市町村、当該地域をその区域に含む都道府県、当該地域の事業主団体その他の地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出(以下「雇用の創造」という。)の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用の創造に資する措置を自ら講じ、又は講ずることとしていること。
  5. 五
    その地域内に居住する求職者に関し第四章に定める地域雇用開発のための措置を講ずる必要があると認められること。
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同じ条番号の条文 (雇用開発促進地域に該当していた地域等に係る暫定措置)

この法律の施行の際改正前の地域雇用開発等促進法(以下「旧法」という。)第二条第一項第二号の雇用開発促進地域に該当していた地域(以下単に「雇用開発促進地域」という。)若しくは旧法附則第二条第一項の規定に基づき同号の雇用開発促進地域とみなされていた地域(以下「みなし地域」という。)又は旧法第二条第一項第三号の特定雇用開発促進地域に該当していた地域(以下単に「特定雇用開発促進地域」という。)については、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)に、改正後の地域雇用開発等促進法(以下「新法」という。)第二条第二項前段又は第三項前段の規定により次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める期間に相当する期間(以下「みなし指定期間」という。)を付して、同条第一項第二号又は第三号の規定による指定をしたものとみなして、新法の規定を適用する。

  1. 一
    雇用開発促進地域 旧法第二条第二項の規定により付された期間
  2. 二
    みなし地域 旧法附則第二条第一項に規定する期間
  3. 三
    特定雇用開発促進地域 旧法第二条第四項の規定による期間

2前項の規定により新法第二条第一項第二号の規定による指定をしたものとみなされる地域に係るみなし指定期間については、当該地域において求職者が相当数減少し、かつ、求職者の総数に比し雇用機会が不足している状況が著しく改善され、施行日以降引き続き相当期間にわたりその改善された状態が継続することが見込まれる場合に限り、同条第二項後段の規定に基づき短縮することができるものとする。

3第一項の規定により新法第二条第一項第三号の規定による指定をしたものとみなされる地域に係るみなし指定期間については、同号に規定する雇用に関する状況が著しく改善され、施行日以降引き続き相当期間にわたりその改善された状態が継続することが見込まれる場合に限り、同条第三項後段の規定に基づき短縮することができるものとする。

附則(平成九年三月三一日法律第一八号) (緊急雇用安定地域に係る経過措置)

この法律の施行の際この法律による改正前の地域雇用開発等促進法(以下「旧法」という。)第二条第一項第四号の緊急雇用安定地域に該当していた地域については、この法律の施行の日に、この法律による改正後の地域雇用開発等促進法(以下「新法」という。)第二条第六項前段の規定により、旧法第二条第五項の規定により付された期間を付して、新法第二条第一項第四号の規定による指定をしたものとみなす。

同じ条番号の条文 (地域雇用開発促進法の一部改正に伴う調整規定)

この法律の施行の日が独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成二十三年法律第二十六号)の施行の日前である場合には、第四十六条のうち地域雇用開発促進法第七条の改正規定中「第七条」とあるのは、「第七条第一項」とする。

同じ章の条文

地域雇用開発促進法 › 第一章 総則
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