法第十四条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次に掲げるものとする。
- 一高圧ガス設備(特定設備を除く。)の取替え(第五条第一項第十九号に規定する製造することが適切であると経済産業大臣が認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。)の工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの
- 一の二特定設備の部品の取替え(保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。)の工事
- 一の三開放検査に使用する仮設の高圧ガス設備の設置又は撤去の工事
- 二ガス設備(高圧ガス設備を除く。)の変更の工事
- 三ガス設備以外の製造施設に係る設備の変更の工事
- 四製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのない高圧ガス設備の撤去の工事(認定高度保安実施者が行う法第三十九条の十三の認定に係る製造施設における処理能力の変更を伴うものを除く。)
- 四の二
- 五試験研究施設における処理能力の変更を伴わない変更の工事であつて、経済産業大臣が軽微なものと認めたもの
- 六認定完成検査実施者又は認定高度保安実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設において行う工事(特定設備(設計圧力が三十メガパスカル以上のものを除く。)の管台(当該特定設備の胴板又は鏡板に直接溶接されていないものに限る。)の取替え(処理設備の処理能力及び性能並びに法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項その他設備に関する事項の変更がないものに限る。)の工事であつて、溶接の方法がすみ肉溶接であり、かつ、溶接に用いられる母材の種類が告示で定める要件を満たすもの(特定設備検査規則第二十九条ただし書に該当する場合に限る。)に限る。)
- 七
- 八認定完成検査実施者、認定保安検査実施者、認定高度保安実施者その他高圧ガスの保安に関する自主的な活動を十分に実施していると経済産業大臣が認める者(以下「自主保安高度化事業者」という。)が行う工事であつて、次に掲げる設備の変更の工事
- イ高圧ガス設備(特定設備を除く。)の変更(第五条第一項第十九号に規定する製造することが適切であると経済産業大臣が認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの変更に限る。)の工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの(第一号及び前号ニに該当するものを除く。)
- ロ
- ハ
- イ
2法第十四条第二項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第四の高圧ガス製造施設軽微変更届書に当該変更の概要を記載した書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
