第八条
住宅・土地統計調査の事務に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第三項に規定する指導員にあっては、次項及び第三項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。
- 一
- 二
2統計調査員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、担当調査単位区（市町村長から指定された調査単位区をいう。以下同じ。）内に在る調査住宅等及び調査世帯に係る調査票の配布及び取集、調査世帯に係る識別符号（総務大臣が調査世帯を識別するために付した符号をいう。第十三条第一項第一号及び第十六条第三項第一号において同じ。）を記載した書類の配布、関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。
3前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、単位区設定図の作成、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。
4特別の事情により調査員が第二項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。
5都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を市町村長に通知し、及び総務大臣に報告するものとする。
6市町村長は、統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）別表第一備考第三号の規定により同表二の項第三欄第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事務（次条において「統計調査員等に関する事務」という。）を処理する場合において、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を都道府県知事に報告するものとする。
7都道府県知事は、前項の規定による報告があった場合には、その旨及びその内容を総務大臣に報告するものとする。