（特定鉱業権を設定する区域等の告示）
第十六条
経済産業大臣は、協定第三条第一項に規定する小区域（以下「小区域」という。）が定められたときは、遅滞なく、小区域ごとに、その区域及びその小区域について設定する特定鉱業権が探査権又は採掘権のいずれであるかを告示しなければならない。
2経済産業大臣は、特定鉱業権がその存続期間の満了前に消滅した場合において、その共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が存在しているときは、遅滞なく、その共同開発鉱区の区域及びその共同開発鉱区について設定する特定鉱業権が探査権又は採掘権のいずれであるかを告示しなければならない。