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一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 第二条 (産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準)

昭和五十二年総理府・厚生省令第一号府省令
(産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準)

第二条

第十五条の二第一項第一号の規定による産業廃棄物の最終処分場の技術上の基準は、第一条第一項第三号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

  1. 入口の見やすい箇所に、様式第二により産業廃棄物の最終処分場(令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場(以下「遮断型最終処分場」という。)のうち、令第六条の五第一項第三号イ(1)から(7)までに掲げる特別管理産業廃棄物の埋立処分の用に供されるものにあつては有害な特別管理産業廃棄物の最終処分場、当該特別管理産業廃棄物の埋立処分の用に供されないものにあつては有害な産業廃棄物の最終処分場)であることを表示する立札その他の設備が設けられていること。
  2. 遮断型最終処分場にあつては、第一条第一項第六号の規定の例によるほか、次の要件を備えていること。
    1. 埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲いが設けられていること。
    2. 埋立地には、産業廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設備が設けられていること。
    3. 面積が五十平方メートルを超え、又は埋立容量が二百五十立方メートルを超える埋立地は、ロ(1)から(4)までに掲げる要件を備えた内部仕切設備により、一区画の面積がおおむね五十平方メートルを超え、又は一区画の埋立容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように区画すること。
  3. 第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場(以下「安定型最終処分場」という。)にあつては、第一条第一項第四号の規定の例によるほか、次の要件を備えていること。
    1. 埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲い(次項第二号トの規定により閉鎖された埋立地については、埋立地の範囲を明らかにすることができる囲い、杭その他の設備)が設けられていること。
    2. 擁壁等の安定を保持するため必要と認められる場合においては、埋立地の内部の雨水等を排出することができる設備が設けられていること。
    3. 埋め立てられた産業廃棄物への安定型産業廃棄物(令第六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物をいう。以下同じ。)以外の廃棄物の付着又は混入の有無を確認するための水質検査に用いる浸透水(安定型産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。以下同じ。)を埋立地から採取することができる設備(以下「採取設備」という。)が設けられていること。
  4. 第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場(以下「管理型最終処分場」という。)にあつては、第一条第一項第一号及び第四号から第六号までの規定の例によること。

2第十五条の二の三第一項の規定による産業廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、第一条第二項第一号から第四号まで及び第六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

  1. 遮断型最終処分場の維持管理は、第一条第二項第十号から第十二号まで、第十五号及び第十九号の規定の例によるほか、次によること。
    1. 前項第二号イの規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。
    2. 埋立地(内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行おうとする区画)にたまつている水は、当該埋立地又は区画における埋立処分開始前に排除すること。
    3. 前項第二号ロの規定により設けられた外周仕切設備及び同号ハの規定により設けられた内部仕切設備を定期的に点検し、これらの設備の損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立処分を中止するとともに、これらの設備の損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
    4. 埋立処分が終了した埋立地は、速やかに前項第二号ロ(1)から(4)までに掲げる要件を備えた覆いにより閉鎖すること。
    5. ニの規定により閉鎖した埋立地(内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、ニの規定により閉鎖した区画)については、覆いを定期的に点検し、覆いの損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに覆いの損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
    6. 埋立地(前項第二号ハの規定により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行つている区画)に埋め立てられた産業廃棄物の種類及び数量並びに最終処分場の維持管理に当たつて行つた点検、検査その他の措置(法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。)の記録を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
  2. 安定型最終処分場の維持管理は、第一条第二項第七号、第十九号及び第二十号の規定の例によるほか、次によること。この場合において、同項第二十号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「石綿含有一般廃棄物又は令第三条第三号ヌ(3)に掲げる水銀処理物(以下「基準適合水銀処理物」という。)」及び「石綿含有一般廃棄物又は基準適合水銀処理物」とあるのは「石綿含有産業廃棄物」と読み替えるものとする。
    1. 前項第三号イの規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。ただし、トの規定により閉鎖された埋立地については、同号イ括弧書の規定により設けられた囲い、杭その他の設備により、埋立地の範囲を明らかにしておくこと。
    2. 産業廃棄物を埋め立てる前に、最終処分場に搬入した産業廃棄物を展開して当該産業廃棄物への安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入の有無について目視による検査を行い、その結果、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められる場合には、当該産業廃棄物を埋め立てないこと。
    3. 浸透水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。
    4. ハの規定による水質検査の結果、水質の悪化(その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。)が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
    5. 採取設備により採取された浸透水の水質検査を、(1)及び(2)に掲げる項目についてそれぞれ(1)及び(2)に掲げる頻度で行い、かつ、記録すること。
    6. 次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止その他生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
    7. 埋立処分が終了した埋立地を埋立処分以外の用に供する場合には、厚さがおおむね五十センチメートル以上の土砂等の覆いにより開口部を閉鎖すること。
    8. トの規定により閉鎖した埋立地については、トに規定する覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずること。
  3. 管理型最終処分場の維持管理は、第一条第二項第五号及び第七号から第二十号まで(鉱さい、ばいじん等ガスを発生するおそれのない産業廃棄物のみを埋め立てる最終処分場にあつては、第十六号を除く。)の規定の例によること。この場合において、同項第二十号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「石綿含有一般廃棄物又は令第三条第三号ヌ(3)に掲げる水銀処理物(以下「基準適合水銀処理物」という。)が」とあるのは「石綿含有産業廃棄物が」と、「石綿含有一般廃棄物又は基準適合水銀処理物を」とあるのは「廃水銀等を処分するために処理したもの、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を」と読み替えるものとする。

3第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第五項の規定による産業廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている産業廃棄物の最終処分場にあつては第一条第三項第二号から第四号まで及び第十一号の規定の例によるほか、次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない産業廃棄物の最終処分場にあつては廃棄物が埋め立てられていないこととする。

  1. 遮断型最終処分場にあつては、第一条第三項第五号の規定の例によるほか、次によること。
    1. 最終処分場が、第一項においてその例によることとされた第一条第一項第三号及び第一項第二号ロに規定する技術上の基準に適合していないと認められないこと。
    2. 前項第一号ニに規定する覆いにより埋立地が閉鎖されていること。
    3. 最終処分場に埋め立てられた産業廃棄物又は第一項第二号ロの規定により設けられた外周仕切設備について、環境大臣の定める措置が講じられていること。
  2. 安定型最終処分場にあつては、第一条第三項第七号及び第八号の規定の例によるほか、次によること。
    1. 最終処分場が、第一項においてその例によることとされた第一条第一項第三号、第一項第三号においてその例によることとされた同条第一項第四号及び第一項第三号ロに規定する技術上の基準に適合していないと認められないこと。
    2. 前項第二号ハの規定により採取された地下水の水質が、次に掲げる水質検査の結果、それぞれ次のいずれにも該当しないと認められること。ただし、同号ハの規定による水質検査の結果、水質の悪化(その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかなものを除く。)が認められない場合においては、この限りでない。
    3. 採取設備により採取された浸透水の水質について、次の表の上欄に掲げる項目について行われた水質検査の結果、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合していること。
    4. 厚さがおおむね五十センチメートル以上の土砂等の覆いにより開口部が閉鎖されていること。
  3. 管理型最終処分場にあつては、第一条第三項第五号から第十号まで及び第十二号の規定の例によるほか、第一項においてその例によることとされた同条第一項第三号及び第一項第四号においてその例によることとされた同条第一項第四号から第六号まで(第五号ホ及びヘを除く。)に規定する技術上の基準に適合していないと認められないこと。この場合において、同条第三項第十二号中「基準適合水銀処理物」とあるのは、「廃水銀等を処分するために処理したもの」と読み替えるものとする。

4第十五条の二の五の規定に基づき設置した一般廃棄物処理施設(一般廃棄物の最終処分場に限る。)については、その施設において埋め立てられた一般廃棄物を産業廃棄物とみなして、前二項の規定を適用する。

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同じ条番号の条文(附則など) 6 件
(既存一般廃棄物最終処分場に関する経過措置)
附則

平成十一年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場(この命令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成九年法律第八十五号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「旧法」という。)第八条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び旧法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場をいう。以下この条において同じ。)(次項に掲げるものを除く。)の技術上の基準については、この命令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「新令」という。)第一条第一項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第四号まで及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第一項第五号に掲げる」と、同項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」とする。

2平成十一年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場(平成十年六月十七日以後初めて改正法附則第三条第四項の規定により読み替えられた改正法第二条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「新法」という。)第九条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る既存一般廃棄物最終処分場及び改正法附則第三条第七項の規定により読み替えられた新法第九条の三第七項の規定による届出をした市町村の当該届出に係る既存一般廃棄物最終処分場に限る。)の技術上の基準については、新令第一条第一項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第四号まで、第五号ヘ及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第一項第五号イ及びロに掲げる」と、同項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、同項第五号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備により排出される」とする。

3平成十一年六月十七日以後における既存一般廃棄物最終処分場(次項に掲げるものを除く。)の技術上の基準については、新令第一条第一項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第四号まで、第五号イ(3)及びヘ並びに第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第一項第五号イ及びロに掲げる」と、同項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、同項第五号イ(3)中「遮水層」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イに規定する遮水工」と、同号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備により排出される」と、「)及び法第八条第二項第七号に規定する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に放流水の水質について達成することとした数値が定められている場合における当該数値(以下「排水基準等」という。)」とあるのは「以下「排水基準等」という。)」とする。

4平成十一年六月十七日以後における既存一般廃棄物最終処分場(平成十年六月十七日以後初めて改正法附則第三条第四項の規定により読み替えられた新法第九条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る既存一般廃棄物最終処分場及び改正法附則第三条第七項の規定により読み替えられた新法第九条の三第七項の規定による届出をした市町村の当該届出に係る既存一般廃棄物最終処分場に限る。)の技術上の基準については、新令第一条第一項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第四号まで、第五号イ(3)及びヘ並びに第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第一項第五号イ及びロに掲げる」と、同項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、同項第五号イ(3)中「遮水層」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イに規定する遮水工」と、同号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備により排出される」とする。

5平成十一年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場(次項に掲げるものを除く。)の維持管理の技術上の基準については、新令第一条第二項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第十二号まで(一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第十号イを除く。)、第十四号から第十六号まで、第十七号(平成十年改正命令の施行前に平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)、第十八号及び第十九号に掲げる」と、同項第五号ただし書中「第十七号」とあるのは「第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、「同項第一号括弧書」とあるのは「前項第一号括弧書」と、同項第八号中「前項第五号イ又はロ((1)から(3)までを除く。)」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第九号中「前項第五号イ又はロ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第十号中「二以上」とあるのは「一以上」と、同項第十二号中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十四号中「前項第五号ヘ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ハ」と、同号イ及びハ(1)中「排水基準等」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ハに規定する排水基準」と、同項第十七条ただし書中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十八号中「前号」とあるのは「前号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、「同号」とあるのは「前号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」とする。

6平成十一年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場(平成十年六月十七日以後初めて改正法附則第三条第四項の規定により読み替えられた新法第九条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る既存一般廃棄物最終処分場及び改正法附則第三条第七項の規定により読み替えられた新法第九条の三第七項の規定による届出をした市町村の当該届出に係る既存一般廃棄物最終処分場に限る。)の維持管理の技術上の基準については、新令第一条第二項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第十二号まで(一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第十号イを除く。)、第十四号から第十六号まで、第十七号(平成十年改正令令の施行前に平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)、第十八号及び第十九号に掲げる」と、同項第五号ただし書中「第十七号」とあるのは「第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、「同項第一号括弧書」とあるのは「前項第一号括弧書」と、同項第八号中「前項第五号イ又はロ((1)から(3)までを除く。)」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第九号中「前項第五号イ又はロ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第十号中「二以上」とあるのは「一以上」と、同項第十二号中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十七条ただし書中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十八号中「前号」とあるのは「前号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、「同号」とあるのは「前号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」とする。

7平成十一年六月十七日以後における既存一般廃棄物最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第一条第二項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第十二号まで(一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第十号イを除く。)、第十四号から第十六号まで、第十七号(平成十年改正命令の施行前に平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)、第十八号及び第十九号に掲げる」と、同項第五号ただし書中「第十七号」とあるのは「第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、「同項第一号括弧書」とあるのは「前項第一号括弧書」と、同項第八号中「前項第五号イ又はロ((1)から(3)までを除く。)」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第九号中「前項第五号イ又はロ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第十二号中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十七号ただし書中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十八号中「前号」とあるのは「前号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、「同号」とあるのは「前号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」とする。

8平成十年十二月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第一号中「第一項(第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。)」とあるのは「第一項第三号、第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第一項第五号イ及びロ」と、同項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備(水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備)」と、「それぞれイ及びロに掲げる頻度で二年(埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年)以上にわたり行われた」とあるのは「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる二回以上の」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書)」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの)」とする。

9平成十年十二月十七日から平成十一年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第一号中「第一項(第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。)」とあるのは「第一項第三号、第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第一項第五号イ及びロ」と、同項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備(水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備)」と、「二年」とあるのは「六月」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書)」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの)」とする。

10平成十一年六月十七日から同年十二月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第一号中「第一項(第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。)」とあるのは「第一項第三号、第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第一項第五号イ及びロ」と、同項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備(水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備)」と、「二年」とあるのは「一年」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書)」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの)」とする。

11平成十一年十二月十七日から平成十二年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第一号中「第一項(第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。)」とあるのは「第一項第三号、第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第一項第五号イ及びロ」と、同項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備(水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備)」と、「二年」とあるのは「一年六月」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書)」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの)」とする。

12平成十二年六月十七日以後における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第一号中「第一項(第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。)」とあるのは「第一項第三号、第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令(平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。)による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「旧令」という。)第一条第一項第五号イ及びロ」と、同項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備(水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備)」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書)」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号)」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い(平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの)」とする。

(経過措置)
附則

この省令の施行の日から三年間は、この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(以下「新令」という。)別表第一の規定の適用については、同表の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(廃棄物の最終処分場の技術上の基準に関する経過措置)
附則

この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び同法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場(以下「既存一般廃棄物最終処分場」という。)並びに同法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。)第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場(以下「既存管理型最終処分場」という。)に係る技術上の基準及び維持管理の技術上の基準については、当分の間、この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(以下「新令」という。)別表第一の一・四―ジオキサンの項中「〇・五ミリグラム」とあるのは「一〇ミリグラム」とする。

2平成二十五年十一月三十日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準(新令別表第一の一・四―ジオキサンの項に係るものに限る。以下同じ。)については、新令第一条第三項第六号(新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下同じ。)中「それぞれイ及びロに掲げる頻度で二年(埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年)以上にわたり行われた」とあるのは、「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる二回以上の」とする。

3平成二十五年十二月一日から平成二十六年五月三十一日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「六月」とする。

4平成二十六年六月一日から平成二十六年十一月三十日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年」とする。

5平成二十六年十二月一日から平成二十七年五月三十一日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年六月」とする。

(廃棄物の最終処分場の技術上の基準に関する経過措置)
附則

この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。)第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び同法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場並びに同法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。)第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場に係る廃止の技術上の基準(この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(以下「新令」という。)別表第一のカドミウム及びその化合物の項に係るものに限る。)については、新令第一条第三項第六号(新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。)中「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること」とあるのは、「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること(平成二十八年三月十四日までに行われた水質検査の結果については、この省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令で定める排水基準等に適合していると認められること)」とする。

(廃棄物の最終処分場の技術上の基準に関する経過措置)
附則

この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び同法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場並びに同法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場に係る廃止の技術上の基準(この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(以下「新令」という。)別表第一のトリクロロエチレンの項に係るものに限る。)については、新令第一条第三項第六号(新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。)中「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること」とあるのは、「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること(平成二十八年九月十四日までに行われた水質検査の結果については、この省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令で定める排水基準等に適合していると認められること)」とする。

(廃棄物の最終処分場の技術上の基準に関する経過措置)
附則

この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場並びに法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。)第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場に係る廃止の技術上の基準(この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(以下「新省令」という。)別表第一の大腸菌数の項に係るものに限る。)については、新省令第一条第三項第六号(新省令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。)中「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること」とあるのは、「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること(令和七年三月三十一日までに行われた水質検査の結果については、この省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令で定める排水基準等に適合していると認められること)」と、この省令の施行の際現に法第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場並びに法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場に係る廃止の技術上の基準(新省令別表第一の六価クロム化合物の項に係るものに限る。)については、新省令第一条第三項第六号(新省令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。)中「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること」とあるのは、「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること(令和八年三月三十一日までに行われた水質検査の結果については、この省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令で定める排水基準等に適合していると認められること)」とする。

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