（都道府県貸付金の貸付けの条件の基準等）
第七条
都道府県が法第三条第二項の規定により貸し付ける資金（以下この条において「都道府県貸付金」という。）の貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
- 一都道府県貸付金の償還期間は、十六年（四年以内の据置期間を含む。）以内とすること。
- 二融資機関は、都道府県貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用してはならないものとすること。
- 三融資機関は、都道府県知事が当該融資機関に対する貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るために必要があると認める場合において、その業務及び資産の状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならないものとすること。
2融資機関が法第十二条第二項において準用する法第十条の規定により償還金の支払を猶予したときは、当該猶予に係る都道府県貸付金に係る債権については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十一条の六第一項第五号に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。