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（経過措置）
附則この省令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる省令の規定に定める事項の取扱いについては、この省令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
- 一
企業内容等の開示に関する省令第十九条第二項
（様式に係る経過措置）
附則第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十三号まで、第二条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号様式まで、第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号の三様式まで及び第八号様式から第十号の二様式まで、第四条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十号まで、第五条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第四号まで、第六条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第八号様式から第九号様式まで及び第十一号様式から第十三号の二様式まで並びに第七条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第八号までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。
（経過措置）
附則この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
附則商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
2商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
3商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
4前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
（様式に係る経過措置）
附則第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の三様式まで及び第六号様式から第九号様式まで、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の五様式まで、第七号様式から第七号の三様式まで、第十一号様式から第十二号の二様式まで、第十四号様式から第十五号様式まで、第十七号様式及び第十八号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式及び第四号様式から第六号様式まで、第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式から第六号様式まで並びに第五条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式から第四号様式までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。
2第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式及び第十号様式、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第一号様式、第六号様式、第十三号様式及び第十六号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第三号様式並びに第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式から第三号様式までについては、平成十六年七月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず任意電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する任意電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第二号、第九条の二第二号、第九条の三第三項及び第二十三条の二第三項第四号の規定並びに第一号様式、第二号様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第三号様式、第三号の二様式、第四号様式及び第六号様式は、この内閣府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
（証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令の廃止）
証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令（平成五年大蔵省令第十五号）は、廃止する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第七号様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十二号様式及び第十五号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書（新開示府令第一条第十四号に規定する有価証券届出書をいう。以下この条において同じ。）及び発行登録追補書類（新開示府令第一条第十七号の四に規定する発行登録追補書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に提出する有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第九号の二の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務計算に関する書類（金融商品取引法第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この項において同じ。）又は内部統制報告書（同法第二十四条の四の四第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内部統制報告書をいう。以下この項において同じ。）の監査証明を行う監査公認会計士等（同号に規定する監査公認会計士等をいう。以下この項において同じ。）の異動（同号に規定する異動をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務計算に関する書類又は内部統制報告書の監査証明を行う監査公認会計士等の異動については、なお従前の例による。
2新開示府令第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
- 一
金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式又は第九号様式による有価証券報告書を提出した日
- 二
前号に掲げる者以外の者平成二十一年七月一日
3新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
（財務諸表等の様式に係る経過措置）
附則2第八条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書等で、直近の事業年度が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものから適用し、直近の事業年度が同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものについては、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第一号様式から第二号の七様式まで、第六号様式から第七号の四様式まで、第十一号様式から第十一号の三様式まで、第十二号様式、第十二号の二様式、第十四号様式及び第十四号の三様式から第十五号様式までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいい、同法第二条の二第四項に規定する特定組織再編成発行手続を含む。以下同じ。）又は有価証券の売出し（金融商品取引法第二条第四項に規定する有価証券の売出しをいい、同法第二条の二第五項に規定する特定組織再編成交付手続を含む。以下同じ。）から適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
2新開示府令第三号様式の第一部 企業情報の第４ 提出会社の状況の６ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等、第三号の二様式の第一部 企業情報の第１ 企業の概況の９ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等、第四号様式の第一部 企業情報の第４ 提出会社の状況の５ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等並びに第八号様式及び第九号様式の第一部 企業情報の第５ 提出会社の状況の５ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等に係る記載事項については、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）について記載することを要し、同日以前に開始する事業年度に係るものについては、当該記載事項に代えて、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬に区分した報酬の内容を記載することができる。
3新開示府令第二号様式の第二部 企業情報の第４ 提出会社の状況の６ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等、第二号の四様式の第二部 企業情報の第４ 提出会社の状況の６ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等、第二号の五様式の第三部 企業情報の第１ 企業の概況の９ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等、第二号の六様式の第三部 企業情報の第４ 提出会社の状況の６ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等、第二号の七様式の第三部 企業情報の第４ 提出会社の状況の６ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等、第七号様式の第二部 企業情報の第５ 提出会社の状況の５ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等及び第七号の四様式の第三部 発行者情報の第５ 提出会社の状況の５ コーポレート・ガバナンスの状況等の（２） 監査報酬の内容等に係る記載事項については、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書をいう。以下同じ。）について記載することを要し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書については、当該記載事項に代えて、公認会計士法第二条第一項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬に区分した報酬の内容を記載することができる。
- 一
金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式又は第九号様式による有価証券報告書（前項の規定を適用して提出したものを除く。）を提出した日
- 二
前号に掲げる者以外の者平成二十一年七月一日
4前項各号に掲げる者が当該各号に定める日前に新開示府令第二号様式又は第二号の五様式による有価証券届出書を提出しようとするときは、新開示府令第二号様式の記載上の注意（５９）中「また、最近２連結会計年度等（連結財務諸表を作成していない場合には最近２事業年度等）において監査公認会計士等の異動（第１９条第２項第９号の２に規定する異動をいう。以下この様式及び第二号の五様式において同じ。）があった場合には、その旨を記載すること。なお、当該異動について同号の規定に基づいて臨時報告書を提出した場合には、当該臨時報告書に記載した事項（同号ハ（２）から（６）までに掲げる事項については、その概要）も記載すること。」とあるのは「なお、最近連結会計年度等（連結財務諸表を作成していない場合には最近事業年度等）において公認会計士又は監査法人が交代した場合には、その旨を記載すること。」と、新開示府令第二号の五様式の記載上の注意（４６）中「また、最近２事業年度等において監査公認会計士等の異動があった場合には、その旨を記載すること。なお、当該異動について第１９条第２項第９号の２の規定に基づいて臨時報告書を提出した場合には、当該臨時報告書に記載した事項（同号ハ（２）から（６）までに掲げる事項については、その概要）も記載すること。」とあるのは「なお、最近事業年度等において公認会計士又は監査法人が交代した場合には、その旨を記載すること。」と読み替えるものとする。
（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）
附則この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次条において「新開示府令」という。）、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の規定は、この府令の施行の日（以下この条、次条及び附則第四条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券発行勧誘等（金融商品取引法（以下この条及び次条において「法」という。）第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始された有価証券の募集又は売出しについて適用し、施行日前に開始された有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成二十一年法務省令第七号）附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（３２）、第二号の五様式記載上の注意（３８）、第四号の三様式記載上の注意（１１）ａ（ｂ）、第五号様式記載上の注意（１１）及び第五号の二様式記載上の注意（１３）の適用については、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第九号の二の規定は、平成二十二年三月三十一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る定時株主総会以後に開催される株主総会の決議について適用し、当該定時株主総会の前に開催される株主総会の決議については、なお従前の例による。
2新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ａ）から（ｄ）まで並びに（ｅ）のｉ及びｉｉｉ（これらの規定を新開示府令第二号の四様式から第二号の七様式まで及び第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式までにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
3新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉ（新開示府令第二号の四様式から第二号の七様式まで及び第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式までにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、有価証券届出書（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第百二十二条第二号及び第五号に掲げる会社（指定法人を含む。以下この条において「銀行等」という。）以外の会社のものに限る。次項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。この場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
4前項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
5新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定は、有価証券届出書（提出会社が銀行等である場合に限る。次項から第八項までにおいて同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
6前項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
7第五項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
8第五項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十四年三月三十一日から平成二十五年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
9新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｖ（新開示府令第二号の四様式から第二号の七様式まで及び第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式までにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、次の各号に掲げる提出会社の区分に応じ当該提出会社が提出する有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が当該各号に定める日以後に終了する事業年度のものである場合について適用し、当該各号に掲げる提出会社の区分に応じ当該各号に定める日前に終了する事業年度のものについては、なお従前の例による。
- 一
銀行等以外の会社平成二十三年三月三十一日
- 二
銀行等平成二十四年三月三十一日
10新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ａ）から（ｄ）まで並びに（ｅ）ｉ及びｉｉｉ（これらの規定を新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
11新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉ（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（提出会社が銀行等以外の会社である場合に限る。同項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。この場合において、有価証券報告書が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
12前項の場合において、有価証券報告書が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
13新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（提出会社が銀行等である場合に限る。次項及び第十五項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。この場合において、有価証券報告書が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における同記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
14前項の場合において、有価証券報告書が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
15第十三項の場合において、有価証券報告書が平成二十四年三月三十一日から平成二十五年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
16新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｖ（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、次の各号に掲げる提出会社の区分に応じ当該各号に定める日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、当該各号に掲げる提出会社の区分に応じ当該各号に定める日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
- 一
銀行等以外の会社平成二十三年三月三十一日
- 二
銀行等平成二十四年三月三十一日
17新開示府令第二号の二様式記載上の注意（２）ｃ、第二号の三様式記載上の注意（２）ｃ及びｄ、第十四号様式記載上の注意（９）ｃ及びｄ並びに第十五号様式（８）ｃ及びｄの規定は、有価証券届出書、発行登録書（金融商品取引法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書をいう。以下同じ。）又は発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。）に組み込み、参照すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該有価証券届出書、当該発行登録書又は当該発行登録追補書類について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書、発行登録書又は発行登録追補書類については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項において「新開示府令」という。）第三条第五号の規定は、この府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第四項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この項において同じ。）から適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
2新開示府令第二号様式記載上の注意（２３―２）（新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第七号様式（新開示府令第七号の二様式、第七号の三様式及び第十五号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十二号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出される有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式（新開示府令第十二号様式及び第十二号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十一号の二の二様式、第十二号様式（新開示府令第十一号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第十四号の四様式及び第十五号様式（新開示府令第十四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、平成二十三年一月一日（以下「適用日」という。）以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条、附則第四条及び附則第六条において同じ。）、発行登録書（同法第二十三条の三第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書をいう。以下同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に提出される有価証券届出書、発行登録書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第十二条、第二十一条第二項、第二十二条第四項及び第二十三条第二項の規定は、平成二十三年二月一日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第四項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この項及び次条において同じ。）について適用し、同日前に開始する有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
2新開示府令第二号様式（新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式及び第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式、第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式まで及び第十五号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十二号様式は、平成二十三年二月一日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
3新開示府令第四号の三様式（新開示府令第九号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、この府令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
4新開示府令第五号様式（新開示府令第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則次の各号に掲げるこの府令の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）の規定の適用は、当該各号に定めるところによる。
- 一
第十九条第二項第一号新開示府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出し（新開示府令第十九条第二項第一号に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に開始する有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
- 二
第十九条第二項第二号施行日以後に行われる取締役会の決議等（新開示府令第四条第二項第一号ロに規定する取締役会の決議等をいう。以下この号において同じ。）若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可（当該取締役会の決議等若しくは当該株主総会の決議又は当該行政庁の認可に係る有価証券の取得が主として本邦以外の地域で行われる場合には、当該有価証券の発行。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に行われる取締役会の決議等若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可については、なお従前の例による。
2新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第二号の七様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十二号様式、第十二号の二様式及び第十五号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出される有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第十七条の三第二項から第五項までの規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る外国会社報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第八項に規定する外国会社報告書をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る外国会社報告書については、なお従前の例による。ただし、平成二十三年十二月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に終了する事業年度に係る外国会社報告書について適用することができる。
2新開示府令第十七条の十七第二項から第五項までの規定は、施行日以後に終了する四半期会計期間（企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第二十二号の四に規定する四半期会計期間をいう。以下この項において同じ。）に係る外国会社四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第六項に規定する外国会社四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する四半期会計期間に係る外国会社四半期報告書については、なお従前の例による。ただし、平成二十四年二月十六日から同年三月三十一日までの間に終了する四半期会計期間に係る外国会社四半期報告書について適用することができる。
3新開示府令第十八条の三第二項から第五項までの規定は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る外国会社半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第七項に規定する外国会社半期報告書をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る外国会社半期報告書については、なお従前の例による。ただし、平成二十四年一月一日から同年三月三十一日までの間に終了する中間会計期間に係る外国会社半期報告書について適用することができる。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第十一号の三様式記載上の注意（３）（ｄ）、第十二号様式記載上の注意（３）ｃ及び（４）ｂ（ｄ）並びに第十五号様式記載上の注意（３）ｃ及び（４）ｂ（ｄ）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する発行登録書（金融商品取引法第二十三条の三第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書をいう。以下同じ。）の訂正発行登録書（同法第二十三条の四（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する訂正発行登録書をいう。以下同じ。）及び施行日以後に提出する発行登録書に係る発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に提出した発行登録書の訂正発行登録書及び施行日前に提出した発行登録書に係る発行登録追補書類については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条第二項第三号の規定は、平成二十五年十月一日以後に提出会社の親会社の異動（同号に規定する提出会社の親会社の異動をいう。以下この条において同じ。）若しくは提出会社の特定子会社の異動（同号に規定する提出会社の特定子会社の異動をいう。以下この条において同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の親会社の異動若しくは提出会社の特定子会社の異動があった場合について適用し、同日前に提出会社の親会社の異動又は提出会社の特定子会社の異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第十九号の規定は、最近五連結会計年度に係る連結財務諸表のうち、平成二十七年四月一日以後に開始する連結会計年度に係るものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
2新開示府令第二号様式記載上の注意（２５）ａ（ｃ）、（ｊ）及び（ｋ）並びに（６６）ｃ（ｃ）及び（ｆ）の規定は、有価証券届出書（新開示府令第一条第十四号に規定する有価証券届出書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表を記載すべき有価証券届出書については、なお従前の例による。
3有価証券届出書に記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十七年四月一日前に開始する連結会計年度に係るものである場合における新開示府令第二号の四様式記載上の注意（１１）ａ（ｃ）、（ｊ）及び（ｋ）並びに（１６）ｃ（ｃ）及び（ｆ）の規定の適用については、同記載上の注意（１１）ａ（ｃ）、及び（１６）ｃ（ｆ）中「親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額」とあるのは「当期純利益金額又は当期純損失金額」と、同記載上の注意（１１）ａ（ｊ）及び（ｋ）中「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」と、同記載上の注意（１６）ｃ（ｃ）中「親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額」とあるのは「四半期純利益金額又は四半期純損失金額」とする。
4新開示府令第二号様式記載上の注意（２５）ａ（ｃ）、（ｊ）及び（ｋ）並びに（６６）ｃ（ｃ）及び（ｆ）（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、有価証券報告書（新開示府令第一条第十八号に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
5新開示府令第四号の三様式記載上の注意（５）ａ（ｃ）、（ｄ）及び（ｍ）の規定は、四半期報告書（新開示府令第一条第十八号の五に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の四半期連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
6新開示府令第五号様式記載上の注意（５）ａ（ｃ）、（ｄ）及び（ｎ）の規定は、半期報告書（新開示府令第一条第十九号に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の中間連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式第二部第２の３並びに同様式記載上の注意（３２）及び（４２）ａ（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の六様式及び第八号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の四様式第二部第２の３、第二号の五様式第三部第２の３及び同様式記載上の注意（３８）（第三号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の六様式第三部第２の３、第二号の七様式第三部第２の３、第七号様式第二部第３の３並びに同様式記載上の注意（３７）及び（４３）ｆ（新開示府令第七号の四様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）並びに第七号の四様式第三部第３の３の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法（以下この条において「法」という。）第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十九年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
2新開示府令第三号様式第一部第２の３並びに同様式記載上の注意（１２）及び（２２）ａ（新開示府令第三号の二様式及び第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式第一部第２の３及び同様式記載上の注意（１８）、第四号様式第一部第２の３、第八号様式第一部第３の３及び同様式記載上の注意（１９）並びに第九号様式第一部第３の３の規定は、平成二十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
3新開示府令第四号の三様式記載上の注意（９）ａ（ｂ）から（ｇ）まで及び（９）ｃの規定は、平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書（法第二十四条の四の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
4新開示府令第五号様式第一部第２の３並びに同様式記載上の注意（１１）及び（１８）ａ（新開示府令第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の二様式第一部第２の３及び同様式記載上の注意（１３）並びに第十号様式第一部第３の３及び同様式記載上の注意（１４）の規定は、平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令の規定は、この府令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第四項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の二様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第二号の七様式、第七号様式、第七号の二様式及び第七号の四様式の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法（以下「法」という。）第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成三十年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
2新開示府令第三号様式、第三号の二様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式の規定は、平成三十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
3新開示府令第四号の三様式及び第九号の三様式の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書（法第二十四条の四の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
4新開示府令第五号様式、第五号の二様式及び第十号様式の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。
5新開示府令第五号の四様式の規定は、平成三十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る親会社等状況報告書（法第二十四条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する親会社等状況報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る親会社等状況報告書については、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条第二項第二号の二の規定は、当該規定の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第一項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項において「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券届出書のうちこの府令の施行の日（同項及び次条において「施行日」という。）以後に提出されるものについて適用することができる。
2新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式は、令和五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券報告書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。
3第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式及び第二号の五様式は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了した事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券届出書のうち同年四月一日以後に提出されるものについて適用することができる。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第十二号の二、第十二号の三、第二十号及び第二十一号の規定は、令和七年三月三十一日までの間は、適用しない。
2新開示府令第十九条第二項第十二号の三及び第二十一号の規定は、この府令の施行前に締結されたこれらの規定に規定する金銭消費貸借契約については、令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの間は、適用しないことができる。
（有価証券届出書の記載事項に関する経過措置）
附則この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式及び第二号の四様式は、この府令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第五条第一項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
（中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の廃止）
次に掲げる府令は、廃止する。
- 一
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十二年大蔵省令第三十八号）
- 二
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十一年大蔵省令第二十四号）
- 三
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十三号）
- 四
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十四号）
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二条の規定は、この府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する取得勧誘（金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。以下この項において同じ。）又は売付け勧誘等（同法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した取得勧誘又は売付け勧誘等については、なお従前の例による。
2新開示府令第十二条第一号ホの規定は、目論見書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該目論見書について適用し、目論見書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了する事業年度に係るものである場合における当該目論見書については、なお従前の例による。
3新開示府令第十九条第二項第二号の二の規定は、施行日以後に同号に掲げる場合に該当することとなった場合における臨時報告書の提出について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条第二項第二号の二に掲げる場合に該当することとなった場合における臨時報告書の提出については、なお従前の例による。
4新開示府令第二号様式記載上の注意（４２）ｂ（事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限り、新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）並びに第七号様式記載上の注意（４１）ａ及び（４２）ｂ（いずれも事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限り、これらの規定を新開示府令第七号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に事後交付型株式による株券の交付を行う場合におけるその記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日以後に終了する事業年度に係るものである有価証券届出書について適用する。
5新開示府令第二号の五様式は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。
6新開示府令第三号様式記載上の注意（２３）ｂ（事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限り、新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）並びに第七号様式記載上の注意（４１）ａ及び（４２）ｂ（いずれも事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限り、これらの規定を新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）並びに第八号様式記載上の注意（２５）ｂ（事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限る。）の規定は、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に事後交付型株式による株券の交付を行う場合における同日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用する。
7新開示府令第三号の二様式は、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
8新開示府令第四号の三様式記載上の注意（１４）ｂ及び第九号の三様式記載上の注意（１５）ｂ（いずれも事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限る。）の規定は、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用する。
9新開示府令第五号の二様式は、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条の九第一項の規定は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和十年三月三十一日以後に終了する事業年度（令和八年三月三十一日以後に終了する事業年度の末日を同条第三項第一号の規定による直前事業年度の前事業年度の末日又は同項第二号の規定による上場日以後に経過した事業年度（同項第一号に規定する直前事業年度を除く。）の全ての末日のうち最後のものとして算定した平均時価総額（同項に規定する平均時価総額をいう。）が三兆円以上である者（第十項において「第一次適用会社」という。）にあっては、令和九年三月三十一日以後に終了する事業年度。以下この条において「対象事業年度」という。）に係るものである場合における当該有価証券届出書又は対象事業年度に係る有価証券報告書から適用する。ただし、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書について、適用することができる。
2新開示府令第十九条の九第一項又は第二項の規定が適用される最初の事業年度及びその翌事業年度（以下この項において「適用初年度等」という。）を最近事業年度とする有価証券届出書又は適用初年度等に係る有価証券報告書については、これらの規定にかかわらず、同条第一項に規定する一般に公正妥当と認められるサステナビリティ情報の作成及び開示に関する基準に従って記載すべきサステナビリティ関連記載事項（同条第四項に規定するサステナビリティ関連記載事項をいう。）を記載しないことができる。この場合においては、適用初年度等のそれぞれの翌事業年度に係る半期報告書を提出すべき期間の末日までに、当該基準に従って記載すべき当該記載事項を記載した当該有価証券届出書の訂正届出書又は当該有価証券報告書の訂正報告書を提出しなければならない。
3新開示府令第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式（これらの様式のうち次項及び第五項に規定する規定を除く。）は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券届出書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。
4新開示府令第二号様式記載上の注意（１）ｋ（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び（３０）（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式、第二号の六様式及び第七号様式（新開示府令第七号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式記載上の注意（１）ｉ並びに第七号様式記載上の注意（１）ｋ及び（３０）（新開示府令第七号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が対象事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が対象事業年度より前の事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券届出書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。
5新開示府令第二号様式記載上の注意（２５）ｈ（新開示府令第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が対象事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用する。ただし、施行日以後に提出される有価証券届出書について適用することができる。
6新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式（これらの様式のうち次項及び第八項に規定する規定を除く。）は、令和八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券報告書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。
7新開示府令第二号様式記載上の注意（２５）ｈ（新開示府令第三号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、対象事業年度に係る有価証券報告書について適用する。ただし、施行日以後に提出される有価証券報告書について適用することができる。
8新開示府令第二号様式記載上の注意（３０）（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式及び第七号様式（新開示府令第八号様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）において準じて記載することとされている場合に限る。）、第三号様式記載上の注意（１）ｉ（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式記載上の注意（１）ｆ、第七号様式記載上の注意（１）ｋ（第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び（３０）（新開示府令第八号様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）並びに第八号様式記載上の注意（１）ｉの規定は、対象事業年度に係る有価証券報告書について適用し、対象事業年度より前の事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券報告書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。
9新開示府令第四号の三様式から第五号の二様式まで、第九号の三様式及び第十号様式（これらの様式のうち次項に規定する規定を除く。）は、令和八年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。ただし、当該半期報告書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。
10新開示府令第四号の三様式第一部第２の４並びに同様式記載上の注意（１）ｈ及び（９―２）（新開示府令第九号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号様式第一部第２の６並びに同様式記載上の注意（１）ｈ及び（１３）（新開示府令第五号の二様式及び第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の二様式第一部第２の５並びに同様式記載上の注意（１）ｅ及び（１３―２）、第九号の三様式第一部第３の４並びに同様式記載上の注意（１）ｉ及び（１２―２）並びに第十号様式第一部第３の６並びに同様式記載上の注意（１）ｉ及び（１６）の規定は、令和十年四月一日（第一次適用会社にあっては、令和九年四月一日）以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用する。ただし、施行日以後に提出される半期報告書について適用することができる。