（定義）
第四条
この法律において「小笠原諸島」とは、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。
2この法律において「旧島民」とは、昭和十九年三月三十一日に小笠原諸島に住所を有していた者で、昭和四十三年六月二十五日に小笠原諸島以外の本邦の地域に住所を有していたものをいう。
この法律において「小笠原諸島」とは、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。
2この法律において「旧島民」とは、昭和十九年三月三十一日に小笠原諸島に住所を有していた者で、昭和四十三年六月二十五日に小笠原諸島以外の本邦の地域に住所を有していたものをいう。
第二条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第三条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で、平成十六年度以降に繰り越される国の負担金又は補助金に係るものは、第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第四条第一項に規定する振興開発計画（次条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新小笠原法第六条第一項の規定を適用する。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。