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金融機関の合併及び転換に関する法律 第四十条(合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

昭和四十三年法律第八十六号法律

吸収合併存続協同組織金融機関は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める〔金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第十二条・金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第十二条第2項〕事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

  1. 一
    吸収合併契約について総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該総会の日の二週間前の日
  2. 二
    第四十三条において準用する第三十六条第一項の規定による通知の日又は第四十三条において準用する第三十六条第二項の公告の日のいずれか早い日
  3. 三
    第四十三条において準用する第三十八条第二項の規定による公告の日又は第四十三条において準用する同項の規定による催告の日のいずれか早い日

2第三十四条第二項の規定は、吸収合併存続協同組織金融機関が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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附則(平成二〇年六月一三日法律第六五号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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