都道府県知事は、第三条の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
- 一この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
- 二第十二条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
- 三
- 四
- 五法人であつて、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
- 六
- 七暴力団員等がその事業活動を支配する者
2都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
