（公示）
第八十八条
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
- 一第三十五条の六第一項の認定をしたとき。
- 一の二第三十五条の六第一項の認定を取り消したとき。
- 二第三十七条の五第四項の指定をしたとき。
- 二の二第三十八条の四第二項第二号の指定をしたとき。
- 二の三第三十八条の六第一項の指定をしたとき。
- 二の四第三十八条の九第一項の指定をしたとき。
- 二の五第三十八条の十七第一項の規定による届出があつたとき。
- 二の六第三十八条の十九第一項の許可をしたとき。
- 二の七第三十八条の二十六第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
- 三第四十七条第一項の登録をしたとき。
- 四第五十条の規定により表示を付することを禁止したとき。
- 五
- 六
- 七第六十一条の規定により登録を取り消し、又は適合性検査の業務の停止を命じたとき。
- 八第六十二条第一項の規定により経済産業大臣が適合性検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
- 九第六十二条第二項の規定により経済産業大臣が機構に適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせないこととするとき。
- 十第六十四条第一項の規定により登録を取り消したとき。
2都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
- 一第三十五条の六第一項の認定をしたとき。
- 一の二第三十五条の六第一項の認定を取り消したとき。
- 一の三第三十八条の六第一項の規定により協会又は指定試験機関に試験事務を行わせることとしたとき。
- 二第三十八条の六第一項の規定により協会又は指定試験機関に行わせることとした試験事務を協会又は指定試験機関に行わせないこととしたとき。
- 三第三十八条の十七第二項の規定による届出があつたとき。
- 四第三十八条の二十七第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
3指定都市の長は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
- 一第三十五条の六第一項の認定をしたとき。
- 二第三十五条の六第一項の認定を取り消したとき。