（手数料を受ける場合）
第八条
執行官は、次の各号に掲げる事務ごとに、その手数料を受けるものとする。
- 一文書の送達
- 一の二民事訴訟法第百三十二条の四第一項第四号の処分による物の形状、占有関係その他の現況の調査
- 一の三特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条の二の二第三項の規定による援助
- 二差押え又は仮差押えの執行
- 三民事執行法第百二十五条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による手続に係る事務
- 四換価のために動産（民事執行法第百二十二条第一項に規定する動産をいう。第九号から第十一号までにおいて同じ。）の引渡しを受けること。
- 五配当要求に係る事務
- 六売却又はその他の換価の実施に係る事務
- 七動産（有価証券を含み、人の居住する船舶等を除く。）を債務者から取り上げて債権者に引き渡すこと。
- 八不動産又は人の居住する船舶等について債務者の占有を解いて債権者にその占有を取得させること。
- 九差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を債務者その他の者に保管させた場合におけるその状況の点検
- 十民事執行法第百二十七条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定による動産の取上げ
- 十一差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を執行処分の取消しとして債務者その他これを受け取る権利を有する者に引き渡すこと。
- 十二
- 十三破産法（平成十六年法律第七十五号）第百五十五条第一項の規定による財産の封印又は封印の除去
- 十四拒絶証書の作成
- 十五債務者が抵当証券の所持人に対して支払をしない旨の証明
- 十六不動産又は船舶の形状、占有関係その他の現況の調査
- 十七民事執行法第五十五条第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、第六十八条の二第一項、第七十七条第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）又は第百八十七条第一項（同法第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる場合に限る。）（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定により不動産に対する占有を解いて保管し、又は保管のため申立人にその占有を取得させること。
- 十七の二民事執行法第六十四条の二第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の内覧の実施
- 十八船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書の取上げ
- 十九前各号の事務以外の第一条第一号に掲げる事務
- 二十民事執行法第百七十一条第一項又は第百七十四条第一項第一号の規定による決定に基づく執行
- 二十一仮処分その他の保全処分の執行で、第一号から第十八号までのいずれにも該当しないもの
- 二十二前二号の事務以外の第一条第二号に掲げる事務で、第一号から第十八号までのいずれにも該当しないもの
2執行官は、前項各号の事務の実施に着手する前であつても、次の各号に掲げる場合においては、当該事務に係る手数料を受ける。
- 一送達、前項第一号の二の現況の調査又は同項第一号の三の援助を行うべき場所に臨んだ場合において、執行官の責めに帰することができない事由によつて送達、同項第一号の二の現況の調査又は同項第一号の三の援助を実施することができなかつたとき。
- 二