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不動産の鑑定評価に関する法律 第五十七条

昭和三十八年法律第百五十二号法律

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

  1. 一
    第十四条の十の許可を受けないで、実務修習業務の全部を廃止したとき。
  2. 二
    第十四条の十七の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
  3. 三
    第十四条の十九の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
  4. 四
    第十四条の二十の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
  5. 五
    第十四条の二十二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
  6. 六
    第二十六条第一項の規定に違反して、事務所を廃止し、又は設けたとき。
  7. 七
    第二十七条第一項の規定に違反して、変更の登録を申請せず、又は虚偽の申請をしたとき。
  8. 八
    第二十八条の規定に違反して、書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をして書類を提出したとき。
  9. 九
    第四十五条第一項の規定による報告を求められて、その報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
  10. 十
    第五十一条の規定に違反して、不動産鑑定士の名称を用いたとき。
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