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商業登記法 第五十六条(募集株式の発行による変更の登記)

昭和三十八年法律第百二十五号法律

募集株式(会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第一号及び第五号において同じ。)の発行による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

  1. 一
    募集株式の引受けの申込み又は会社法第二百五条第一項の契約を証する書面
  2. 二
    金銭を出資の目的とするときは、会社法第二百八条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面
  3. 三
    金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
    1. イ
      検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
    2. ロ
      会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
    3. ハ
      会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
    4. ニ
      会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿
  4. 四
    検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本
  5. 五
    会社法第二百六条の二第四項の規定による募集株式の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面
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この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

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株式会社が増資するとき、どんな手続と登記が必要ですか?

結論から言うと、増資(新しい株式を発行して資金を集めること)は、次の順番で進めます。

1. 募集事項を決める
2. 申込み・割当て(または総数引受契約)を行う
3. 出資を払い込む・給付する
4. 払込期日から2週間以内に、本店の所在地で資本金の額などの変更登記をする

なお、お金ではなく物(不動産など)で出資する「現物出資」の場合は、原則として検査役の調査も必要です。

増資の手続の流れ

① 募集事項の決定
株式を引き受ける人を募るときは、募集のたびに次の事項を決めます【会社法 第199条第1項】。
- 募集株式の数
- 払込金額(またはその算定方法)
- 現物出資をする場合は、その旨と財産の内容・価額
- 払込みの期日または期間
- 増やす資本金・資本準備金に関する事項

誰が決めるかは、会社の種類で変わります。
- 非公開会社:原則として株主総会の決議で決めます【会社法 第199条第2項】。これは議決権の3分の2以上の賛成が必要な特別決議です【会社法 第309条第2項第5号】。
- 委任する場合:株主総会が「株式数の上限」と「払込金額の下限」を決めれば、取締役(取締役会設置会社なら取締役会)に決定を任せられます【会社法 第200条第1項】。この委任は、払込期日(期間の場合は末日)が決議の日から1年以内の募集にだけ効力があります【会社法 第200条第3項】。
- 公開会社:取締役会の決議で決められます【会社法 第201条第1項】。そのかわり、払込期日(期間の場合は初日)の2週間前までに、株主へ募集事項を通知するか公告しなければなりません【会社法 第201条第3項】【会社法 第201条第4項】。

ただし、払込金額が引受人に「特に有利な金額」(いわゆる有利発行)の場合は、公開会社でも株主総会の決議が必要です。この場合、取締役は株主総会でその金額で募集する理由を説明しなければなりません【会社法 第199条第3項】【会社法 第201条第1項】。

補足:公開会社でも、有価証券届出書などを払込期日の2週間前までに提出していて、それが期日まで継続して公衆の縦覧に供されている場合などは、株主への通知が不要です【会社法 第201条第5項】【会社法施行規則 第40条】。

② 申込みと割当て
- 会社は、申込みをしようとする人に、商号・募集事項・払込みの取扱場所などを通知します【会社法 第203条第1項】。
- 申込者は、氏名(名称)・住所と引き受けたい株式数を書いた書面を会社に渡します【会社法 第203条第2項】。
- 会社は、誰に何株を割り当てるかを決め、払込期日(期間の場合は初日)の前日までに申込者へ通知します【会社法 第204条第1項】【会社法 第204条第3項】。
- 株式が譲渡制限株式の場合、割当ては原則として株主総会(取締役会設置会社なら取締役会)の決議で行います【会社法 第204条第2項】。

なお、引受人が募集株式の総数を引き受ける契約(総数引受契約)を結ぶ場合は、上記の申込み・割当ての手続は不要です【会社法 第205条第1項】。ただし、譲渡制限株式であれば、その契約について原則として株主総会(取締役会設置会社なら取締役会)の承認が必要です【会社法 第205条第2項】。

③ 出資の履行
- 金銭で出資する引受人は、払込期日(または期間内)に、会社が決めた銀行等で払込金額の全額を払い込みます【会社法 第208条第1項】。
- 払い込む義務と会社に対する債権を相殺することはできません【会社法 第208条第3項】。
- 出資しなかった引受人は、株主となる権利を失います【会社法 第208条第5項】。
- 出資した引受人が株主になるのは、払込期日を定めた場合はその期日、払込期間を定めた場合は出資した日です【会社法 第209条第1項】。

④ 現物出資の場合の検査役
現物出資では、原則として裁判所に検査役の選任を申し立て、財産の価額を調査してもらう必要があります【会社法 第207条第1項】。ただし、次のような場合は検査役の調査が不要です【会社法 第207条第9項】。
- 価額の総額が500万円以下の場合
- 弁護士・公認会計士・税理士などの証明を受けた場合
- 弁済期が来ている会社への金銭債権を、帳簿価額以下で出資する場合(いわゆるDES)

変更登記と添付書面

発行済株式の総数や資本金の額は登記事項です【会社法 第911条第3項第5号・第9号】。そのため増資をしたら、2週間以内に本店の所在地で変更登記をしなければなりません【会社法 第915条第1項】。払込期間を定めた場合は、その期間の末日から2週間以内に登記すれば足ります【会社法 第915条第2項】。

主な添付書面は次のとおりです。
- 募集株式の引受けの申込み、または総数引受契約を証する書面【商業登記法 第56条第1号】
- 金銭出資の場合は、払込みがあったことを証する書面【商業登記法 第56条第2号】
- 現物出資の場合は、検査役の調査報告、または弁護士等の証明書・会計帳簿などの書面【商業登記法 第56条第3号】
- 募集事項を決めた株主総会・取締役会の議事録(書面で決議を省略した場合は、それを証する書面)【商業登記法 第46条第2項】【商業登記法 第46条第3項】
- 株主総会の決議が必要な場合は、議決権の多い上位株主の一覧を記載した書面(いわゆる株主リスト)【商業登記規則 第61条第3項】
- 資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面【商業登記規則 第61条第9項】

注意:登記の期限(2週間)は短いので、払込みが終わったらすぐに書類を準備することをおすすめします。また、種類株式発行会社が譲渡制限株式を発行する場合は、原則として種類株主総会の決議も必要です【会社法 第199条第4項】。上場会社が取締役の報酬として株式を発行する場合【会社法 第202条の2】や、再生計画に基づく募集【民事再生法 第183条の2】などには、別途特例があります。

令和8年10月14日作成

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