同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五八年二月一日厚生省令第五号) (国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
この省令の施行の際現に提出されている継続給付申請書は、第八条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十八条第一項の規定に基づき提出された特別療養給付申請書とみなす。
2この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険被保険者証、継続療養証明書及び国民健康保険検査証は、それぞれ、第八条の規定による改正後の様式による国民健康保険被保険者証、特別療養証明書及び国民健康保険検査証とみなす。
3この省令の施行の際現にある国民健康保険被保険者証の用紙は、当分の間、これを使用することができる。
同じ条番号の条文
第六条第二項、第六条の二及び第七条の規定は、特例証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「退職被保険者等」と、これらの規定(第六条の二第一項第四号及び第七条第一項第三号を除く。)中「被保険者証」とあるのは「特例証」と、第六条第二項中「前項」とあるのは「附則第三条」と、「様式第一又は様式第一の二」とあるのは「別記様式」と、第六条の二第二項中「前条第一項」とあるのは「附則第三条」と、「様式第一又は様式第一の二」とあるのは「別記様式」と読み替えるものとする。
附則(平成一二年三月二九日厚生省令第五二号) (申請等に関する経過措置)
この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。
2この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附則(平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号) (国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第六条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による国民健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者資格証明書、国民健康保険標準負担額減額認定証、国民健康保険特定疾病療養受療証(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受ける療養に係る国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号)第二十九条の二第五項に規定する厚生労働大臣の定める疾病に係るもの又は健康保険法施行令(大正十五年勅令第二百四十三号)第四十二条第六項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病にかかるものに限る。)、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
2第六条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による国民健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
同じ条番号の条文 (改正令附則第二条第四項第一号の厚生労働省令で定める額)
改正令附則第二条第四項第一号の厚生労働省令で定める額は、同条第一項の通知に係る老齢等年金給付の金額を六で除して得た額(当該算出額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。)を二で除して得た額とする。
同じ条番号の条文 (健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第二十五条第三項の規定による申請)
改正政令附則第二十五条第三項の規定による申請は、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十七条の十七の四第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の申請書に、基準日の属する月における前条に定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する全ての被保険者について基準日の属する年の前々年(改正政令第五条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の四第十項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては当該基準日とみなした日の属する年の前年)の基準所得額を合算した額が八十六万円以下の場合(同令第二十九条の三第十二項第四号に掲げる場合を除く。)に該当している旨又は基準日における国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十二条第一項第四号に規定する所得の額が二十八万円未満の者である場合(同令第二十九条の三第十四項第四号又は第五号に掲げる場合を除く。)に該当している旨を付記することによって行うものとする。