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国民健康保険法施行規則 第七条(資格確認書の再交付及び返還)

昭和三十三年厚生省令第五十三号府省令

世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る資格確認書を破り、汚し、又は失つたときは、第一号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、その再交付を申請することができる。ただし、当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合においては、第二号に掲げる書類を提示し、又は第三号に掲げる記録の送信(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十八条の二第六項の規定によりカード代替電磁的記録を送信する方法に限る。以下第二十四条の四を除き同じ。)を行う場合に限り、その再交付を申請することができるものとする。

  1. 一
    次に掲げる事項
    1. イ
      被保険者の氏名及び生年月日
    2. ロ
      被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号
    3. ハ
      再交付申請の理由
  2. 二
    世帯主の氏名及び生年月日又は住所(以下この条において「個人識別事項」という。)が記載された書類であつて、次のいずれかに該当するもの
    1. イ
      個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成二十六年内閣府・総務省令第三号)第一条第一号に掲げる書類
    2. ロ
      イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であつて、写真の表示その他の当該書類に施された措置によつて、当該世帯主が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認めるもの
    3. ハ
      イ及びロに掲げるもののほか、介護保険の被保険者証若しくは児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であつて当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認めるもののうち二以上の書類
  3. 三
    世帯主の個人識別事項に係る記録

2資格確認書を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その資格確認書を添えなければならない。

3市町村は、第一項の規定による申請があつたときは、資格確認書を世帯主に再交付しなければならない。

4世帯主は、資格確認書の再交付を受けた後、失つた資格確認書を発見したときは、直ちに、発見した資格確認書を当該世帯主が住所を有する市町村に返還しなければならない。

5世帯主以外の者が世帯主を代理して第一項の申請をする場合には、同項第一号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、その再交付を申請しなければならない。この場合において、当該世帯主以外の者は、当該申請書に、当該世帯主以外の者の個人識別事項が記載された書類であつて、当該個人識別事項により識別される特定の個人が世帯主の依頼により又は法令の規定により世帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして次に掲げるいずれかの書類を添えなければならないものとするほか、当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合においては、当該世帯主以外の者の個人識別事項が記載された書類であつて当該世帯主以外の者に係る同項第二号イからハまでのいずれかに該当するものを提示し、又は当該世帯主以外の者の個人識別事項に係る記録の送信を行わなければならないものとする。

  1. 一
    世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
  2. 二
    世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人以外の者である場合には、委任状
  3. 三
    前二号に掲げる書類を添えることが困難である場合には、官公署から世帯主に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の世帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認める書類

6前項後段の規定にかかわらず、市町村は、同項各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるとき又は同項の世帯主以外の者が当該世帯主と同一の世帯に属する者であるときは、当該書類を省略させることができる。

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