（資格情報通知書による通知）
第七条の三
市町村は、当該市町村の区域内に住所を有する世帯主（当該世帯主及びその世帯に属する全ての被保険者が資格確認書の交付を受けているものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その世帯に属する被保険者（資格確認書の交付を受けているものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面（以下「資格情報通知書」という。）により通知しなければならない。
- 一氏名
- 二被保険者記号・番号及び保険者番号並びに通知者又は保険者の名称
- 三国民健康保険の適用開始の年月日又は資格取得の年月日及び資格情報通知書の通知年月日
- 四一部負担金の割合、有効期限及び発効期日（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者に係るものに限り、法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされている場合を除く。）
- 五法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされている場合には、その旨
2市町村は、前項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。
- 一前項各号に掲げる事項は、被保険者が自らの資格に係る情報を確認するために通知するものであり、これらの事項の提示のみでは保険医療機関等（保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）又は保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）から被保険者であることの確認を受けることができないこと。
- 二前号の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により電子資格確認を受けることができない状況にある場合において、前項の通知に係る世帯主と同一の世帯に属する被保険者は、個人番号カードとともに、資格情報通知書又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該被保険者の資格に係る情報を提示する方法により、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者であることの確認を受けることができること。
3前二項の規定は、第一項各号に掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付を受けている場合を除く。）について準用する。