（保証金の供託）
第二十一条
水洗炭業者は、その施業に係る損害の賠償を担保するため、事業を行う場所一箇所ごとに五十万円をこえない範囲内において都道府県知事が定める額の保証金を、第五条第二項の規定による登録の通知を受けた日から法務省令、経済産業省令で定める期間内に供託しなければならない。
2前項の規定は、水洗炭業者が第四条第一項第二号に掲げる事業を行う場所を追加するため第九条第二項の規定による届出をした場合に準用する。
3水洗炭業者は、第二十三条から第二十七条までの規定により権利の実行が行われたため第一項又は前項の規定により供託された保証金が第一項（前項において準用する場合を含む。）の都道府県知事が定める額に不足することとなつたときは、当該不足額を法務省令、経済産業省令で定める期間内に供託しなければならない。