（特定国有財産整備計画）
第五条
財務大臣は、庁舎等その他の施設の用に供する国有財産（特別会計に所属するもの、公共用財産その他政令で定める国有財産を除く。）について、その使用の効率化及び配置の適正化を図るため、次に掲げる取得及び処分をすることが適当であると認めるときは、政令で定めるところにより、関係の各省各庁の長の意見を聴いて、当該取得及び処分の基本的事項に関する計画（以下「特定国有財産整備計画」という。）を定めるものとする。
- 一庁舎等とする目的をもつて政令で定める耐火構造の高層な建物若しくはその附帯施設又はこれらの敷地を取得し、これに伴つて不用となる庁舎等の処分（国の内部において有償で行う所管換及び所属替を含む。以下同じ。）をするための当該国有財産の取得及び処分
- 二庁舎等その他の施設で、市街地又はこれに隣接する地域に設置することが必ずしも必要でないと認められるものその他その位置、環境、規模又は形態等からみて他の用途に供することが適当であると認められるものの処分をし、これに代わる施設とする目的をもつて建物若しくはその附帯施設若しくは工作物又はこれらの敷地（以下この号において「建物等」という。）を取得するための当該国有財産の取得及び処分（当該取得に係る建物等と併せて取得することを必要とする他の施設の用に供する建物等の取得及びこれに伴つて不用となる建物等の処分を含む。）
- 三庁舎等とする目的をもつて政令で定める地震防災機能を発揮するために必要な建物若しくはその附帯施設又はこれらの敷地を取得し、これに伴つて不用となる庁舎等（使用調整又は国有財産法第十条の規定による国有財産の総括を行うことにより不用となる庁舎等であつて、当該取得に要する費用に充てる必要があると認められる国有財産を含む。）の処分をするための当該国有財産の取得及び処分