（第四種被保険者の資格取得の申出）
第七条
昭和六十年改正法附則第四十三条第二項又は第五項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを機構に提出することによつて行うものとする。
- 一申出者の生年月日及び住所
- 二基礎年金番号
- 三最後に被保険者の資格を喪失した年月日
- 四昭和六十年改正法附則第四十三条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により選択する日
- 五最後に被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
- 六被保険者の資格を喪失した後に引き続き共済組合の組合員（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）附則第十三条の三に規定する特例継続組合員及び平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「平成二十四年一元化法改正前地共済法」という。）附則第二十八条の七に規定する特例継続組合員を除く。以下この条及び第八条の二において同じ。）又は私学教職員共済制度の加入者となつた者にあつては、その旨
2前項の申出書を昭和六十年改正法附則第四十三条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する期間を経過した後に提出するときは、これにその事由を付記しなければならない。
3共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、第一項の申出書には当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則様式第一号により当該期間を確認した書類を添えなければならない。