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厚生年金保険法 第百条の七(滞納処分等実施規程の認可等)

昭和二十九年法律第百十五号法律

機構は、滞納処分等の実施に関する規程(以下この条において「滞納処分等実施規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2滞納処分等実施規程には、差押えを行う時期、差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める〔厚生年金保険法施行規則 第百七条・厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 第十九条の十六・厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則 第六条〕事項を記載しなければならない。

3厚生労働大臣は、第一項の認可をした滞納処分等実施規程が滞納処分等の公正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、その滞納処分等実施規程を変更すべきことを命ずることができる。

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