（許可の基準）
第五条
経済産業大臣は、第三条の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
- 一当該武器の製造のための設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。
- 二当該武器の保管のための設備が経済産業省令で定める要件を備えること。
- 三その許可をすることによつて当該武器の製造の能力が著しく過大にならないこと。
- 四事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。
- 五申請者が次に掲げる事由に該当しないこと。
- イこの法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
- ロ第十五条の規定により製造の事業の許可を取り消され、取消しの日から三年を経過しない者
- ハ最近三年以内に、他の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その情状が武器製造事業者として不適当な者
- ニ心身の故障により武器の製造の事業を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者
- ホ法人であつて、その業務を行う役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの
- イ
2経済産業大臣は、前項の申請が同項各号に適合していないと認めるときは、その旨を申請者に通知しなければならない。