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警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 第五条(給付基礎額)

昭和二十七年政令第四百二十九号政令

法第五条に規定する給付(療養給付及び介護給付を除く。)を行うには、給付基礎額を基準として行う。

2給付基礎額は、一万円とする。ただし、その額が、協力援助者(法第五条第一項第一号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。)の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、一万五千円を超えない範囲内においてこれを増額した額をもつて給付基礎額とすることができる。

3次の各号のいずれかに該当する者で、協力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日(附則第三条において単に「事故発生日」という。)において、他に生計のみちがなく主として協力援助者の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある協力援助者については、前項の金額に、第一号に該当する扶養親族については一人につき四百三十三円を、第二号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき二百十七円を、それぞれ加算して得た額をもつて給付基礎額とする。

  1. 一
    満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
  2. 二
    満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
  3. 三
    満六十歳以上の父母及び祖父母
  4. 四
    満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
  5. 五
    重度心身障害者

4扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子がいる場合における給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、百六十七円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

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同じ条番号の条文 (未支給の給付等に関する規定の読替え)

障害給付年金差額一時金及び遺族給付年金前払一時金の支給が行われる間、第十条の四第二号及び第十条の六第一項中「遺族給付年金の額」とあるのは「遺族給付年金及び遺族給付年金前払一時金の額」と、第十条の十一第一号中「又は葬祭給付」とあるのは「、葬祭給付又は障害給付年金差額一時金」と、第十二条の二第一項中「遺族給付年金については、当該遺族給付年金」とあるのは「遺族給付年金、障害給付年金差額一時金又は遺族給付年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族給付年金、当該障害給付年金差額一時金又は当該遺族給付年金前払一時金」と、同条第二項中「遺族給付年金については、第九条第三項」とあるのは「遺族給付年金又は遺族給付年金前払一時金については第九条第三項、障害給付年金差額一時金については附則第二条第三項後段」とする。

同じ条番号の条文

新令の規定による遺族給付一時金のうち適用日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付の事由が生じたものの額は、給付基礎額の千倍に相当する額とする。

前後の条文

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